事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］ 連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。 連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、非連結子会社である淀鋼建材（杭州）有限公司（以下、ＹＢＭＨ社という。）は、建材製品の製造・販売及び主にＹＳＳ社からの仕入れによる鋼板製品の販売を行っております。連結子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。 [ロール事業] ㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である淀鋼商事㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。 [グレーチング事業] ㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である淀鋼商事㈱及び 持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。 [不動産事業] ㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3406文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。 中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 単体ベースで、事業効率を示す売上高営業利益率及び資本効率を示す総資産経常利益率を経営指標の中心としております。その中で、これら経営指標の基本となる営業利益を重視する観点から、その利益額・率の増大を最優先とし、当社は数値目標として、現在、売上高営業利益率８％以上、総資産経常利益率７％以上を設定しております。 今期の経営成績としましては、売上高営業利益率は8.2％、総資産経常利益率は5.3％という結果になりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3406文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。 中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 単体ベースで、事業効率を示す売上高営業利益率及び資本効率を示す総資産経常利益率を経営指標の中心としております。その中で、これら経営指標の基本となる営業利益を重視する観点から、その利益額・率の増大を最優先とし、当社は数値目標として、現在、売上高営業利益率８％以上、総資産経常利益率７％以上を設定しております。 今期の経営成績としましては、売上高営業利益率は8.2％、総資産経常利益率は5.3％という結果になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 鋼板関連 事業 ロール 事業 グレーチング事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 147,758 3,474 3,550 1,128 155,911 3,302 159,214 159,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 442 442 2,498 2,940 △ 2,940 147,758 3,474 3,550 1,570 156,353 5,800 162,154 △ 2,940 159,214 セグメント利益 7,181 266 76 720 8,244 231 8,475 (注)2 △ 1,173 (注)3 7,302 セグメント資産 124,777 3,094 3,621 8,369 139,863 8,933 148,796 (注)4 57,063 205,859 その他の項目 減価償却費 3,586 174 90 69 3,920 345 4,265 46 4,311 持分法適用会社への投資額 3,836 363 4,202 4,202 4,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,163 76 32 337 2,609 217 2,827 (注)5 7 2,835 (注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,177百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産57,381百万円、セグメント間取引消去△318百万円を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約212文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱佐渡島 31,834 20.0 32,093 20.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。