事業の内容
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/ 原文長 約688文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。 不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2025年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「事業改革推し進め 希望の松明（たいまつ） 未来に繋げ！」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。 (2)中期経営計画の実績 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当中期経営計画の中で、当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS（売上高営業利益率）６%、ＲＯＥ（自己資本利益率）４％の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9％、ROE 3.6％の実績となり、各数値目標は未達でした。 当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指すべき姿である「東北特殊鋼 2030 VISION」を「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」として定めました。「東北特殊鋼 2030 VISION」の実現に向けて、「2026中期経営計画」は前回の中期経営計画を踏襲した「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトに掲げ、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携し価値の創出と成長を目指します。具体的には「未来への成長投資」を強化するとともに、厳しい事業環境の中でも利益を確保する「収益性の改善」に注力します。より詳細なアクションプランとその実績は次の通りです。 特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」 第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼と特殊合金を、半導体製造装置や新エネルギーなどの成長産業向けの領域での販売拡大を図ります。過年度において投資した設備装置を最大限活用し安定した供給体制を構築するとともに、マーケティング・営業活動も並行して強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2025年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「事業改革推し進め 希望の松明（たいまつ） 未来に繋げ！」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。 (2)中期経営計画の実績 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当中期経営計画の中で、当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS（売上高営業利益率）６%、ＲＯＥ（自己資本利益率）４％の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9％、ROE 3.6％の実績となり、各数値目標は未達でした。 当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指すべき姿である「東北特殊鋼 2030 VISION」を「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」として定めました。「東北特殊鋼 2030 VISION」の実現に向けて、「2026中期経営計画」は前回の中期経営計画を踏襲した「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトに掲げ、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携し価値の創出と成長を目指します。具体的には「未来への成長投資」を強化するとともに、厳しい事業環境の中でも利益を確保する「収益性の改善」に注力します。より詳細なアクションプランとその実績は次の通りです。 特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」 第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼と特殊合金を、半導体製造装置や新エネルギーなどの成長産業向けの領域での販売拡大を図ります。過年度において投資した設備装置を最大限活用し安定した供給体制を構築するとともに、マーケティング・営業活動も並行して強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。 このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、34,031百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し、6,110百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、27,920百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比159百万円減の21,178百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比11百万円減の1,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33百万円増の1,008百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○特殊鋼事業 売上高は前連結会計年度比161百万円減の18,821百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円増の187百万円となりました。 ○不動産賃貸事業 売上高は前連結会計年度比２百万円増の2,356百万円、セグメント利益（営業利益）は31百万円減の1,062百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,031百万円増加し、8,354百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,131百万円の増加（前連結会計年度は2,846百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 18,983,478 2,353,748 21,337,227 21,337,227 セグメント間の内部売上高または振替高 18,983,478 2,353,748 21,337,227 21,337,227 セグメント利益 169,690 1,093,884 1,263,574 1,263,574 セグメント資産 17,023,279 11,753,386 28,776,666 6,017,178 34,793,845 その他の項目 減価償却費 599,900 255,885 855,786 855,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,073,079 81,523 1,154,603 1,154,603 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 18,821,791 2,356,289 21,178,080 21,178,080 セグメント間の内部売上高または振替高 18,821,791 2,356,289 21,178,080 21,178,080 セグメント利益 187,368 1,062,447 1,249,815 1,249,815 セグメント資産 15,717,547 12,030,414 27,747,962 6,283,234 34,031,196 その他の項目 減価償却費 617,866 246,112 863,978 863,978 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 476,308 73,238 549,547 549,547 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。