事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。 なお、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、現在、操業開始に向けて準備中であります。 不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。 （注） TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。 そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼のさらなる可能性を切り開いてまいります。 (2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資へ積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 直近策定の中期計画では、最終年度の平成33年３月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しておりま す。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 ①特殊鋼事業 国内では企業収益の拡大を背景とした設備投資の活発化が期待されますが、経済対策効果の一巡や個人消費の回復鈍化が懸念されます。また、世界経済に目を転じると、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営は不確実な状況が続いております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、足元、中国・米国での若干の需要回復等期待される面もありますが国内販売の新車投入効果減、中長期では日系自動車メーカーの海外現地調達化の進行による海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるＥＶなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。 このような環境の中、当社グループといたしましては、「革新技術で未来を創る」をスローガンに掲げ、新磁歪材料、熱圧着技術等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、事業の拡大を進めますとともに、国内トップ シェアを持つ耐熱鋼・電磁ステンレス鋼の販売拡大を引き続き推進いたします。また、複合加工事業部では、 材料から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の開発と販売拡大に努めるとともに、 生産工程における効率化を更に推し進め、引き続き収益改善を図ってまいります。そのほか、インド新会社の 生産立上げにスピード感をもって取り組んでまいります。 これらの施策を通じ、グローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。 そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼のさらなる可能性を切り開いてまいります。 (2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資へ積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 直近策定の中期計画では、最終年度の平成33年３月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しておりま す。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 ①特殊鋼事業 国内では企業収益の拡大を背景とした設備投資の活発化が期待されますが、経済対策効果の一巡や個人消費の回復鈍化が懸念されます。また、世界経済に目を転じると、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営は不確実な状況が続いております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、足元、中国・米国での若干の需要回復等期待される面もありますが国内販売の新車投入効果減、中長期では日系自動車メーカーの海外現地調達化の進行による海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるＥＶなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。 このような環境の中、当社グループといたしましては、「革新技術で未来を創る」をスローガンに掲げ、新磁歪材料、熱圧着技術等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、事業の拡大を進めますとともに、国内トップ シェアを持つ耐熱鋼・電磁ステンレス鋼の販売拡大を引き続き推進いたします。また、複合加工事業部では、 材料から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の開発と販売拡大に努めるとともに、 生産工程における効率化を更に推し進め、引き続き収益改善を図ってまいります。そのほか、インド新会社の 生産立上げにスピード感をもって取り組んでまいります。 これらの施策を通じ、グローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5266文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得や設備投資が改善し、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、国内少子高齢化の進行や米国の保護主義的な動きによる影響等先行き不透明な状況にあり、個人消費の回復は、企業収益の伸びと比べ力強さを欠く展開となりました。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、景気回復による国内販売の持ち直しに加え、アジアでの販売が好調であり、引き続き底堅く推移いたしました。 このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客の需要増加などにより耐熱鋼および電磁ステンレス鋼等を中心に引き続き受注が好調に推移いたしました。このほか、インド新会社での生産開始に向けた準備を進めました。また、生産性向上とコスト削減施策を推し進め、企業体質の改善を図りました。特に精密加工部門においては、半導体関連顧客からの受注増およびモノづくり改善等により業績は回復軌道に戻りつつあります。新商品開発の分野では、新磁歪材料の用途開発および更なる特性改善やお客様から高い評価を受けている熱圧着の販売拡大を積極的に進めました。 不動産賃貸事業では、商業施設の20周年リニューアルを行うなど、より一層のサービス向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少 し、 26,678百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,770百万円減少 し、 5,522百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,685百万円増加 し、 21,155百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比 1,702百万円増の20,411百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比319百万円増の2,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比255百万円増の1,905百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○特殊鋼事業 売上高は前連結会計年度比1,438百万円増の17,898百万円、セグメント利益（営業利益）は298百万円増の1,468百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 16,460,306 2,248,809 18,709,115 （ － ） 18,709,115 セグメント間の内部売上高または振替高 （ － ） 16,460,306 2,248,809 18,709,115 （ － ） 18,709,115 セグメント利益 1,169,531 1,096,846 2,266,377 （ － ） 2,266,377 セグメント資産 10,785,784 10,416,325 21,202,110 5,561,680 26,763,790 その他の項目 減価償却費 440,300 291,745 732,046 （ － ） 732,046 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 788,602 9,922 798,524 （ － ） 798,524 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,561,680千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 17,898,523 2,513,009 20,411,533 （ － ） 20,411,533 セグメント間の内部売上高または振替高 （ － ） 17,898,523 2,513,009 20,411,533 （ － ） 20,411,533 セグメント利益 1,468,427 1,079,537 2,547,964 （ － ） 2,547,964 セグメント資産 12,064,023 8,911,767 20,975,791 5,702,965 26,678,756 その他の項目 減価償却費 377,581 276,766 654,348 （ － ） 654,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 824,239 236,459 1,060,698 （ － ） 1,060,698 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,702,965千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。 ２．…