事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されており、その事業は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などであります。 また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧 新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。 当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 (鋼材事業) 軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。 なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給 陽鋼物産㈱ 特殊鋼製品の加工・販売 サントク精研㈱ SKJ Metal Industries Co., Ltd. P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA 特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス 山特工業㈱ 特殊鋼の加工 山特テクノス㈱ 特殊鋼製品の販売等に関わる業務 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司 Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd. (注) 平成30年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、山特テクノス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (粉末事業) 金属粉末製品の製造および販売を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 粉末製品の販売 陽鋼物産㈱ (素形材事業) 特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 素形材製品の製造 サントクテック㈱ 素形材製品の販売 陽鋼物産㈱ SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC. 素形材製品の製造・販売 寧波山陽特殊鋼製品有限公司 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd. Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V. (その他) 鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
(1) 経営方針 当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。 この経営理念のもと、当社は、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、平成29～31年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しております。その内容は以下のとおりであります。 ① 経営基本方針 「Sanyo Global Action 2019」 ～山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求～ ◇ 事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立 ◇ 研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求 ◇ 「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進 経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革を実行し事業基盤を強化することで、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立する。また、技術先進性を更に追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等厳しい環境の中でも持続的成長（人・技術・利益）を追求していくことを基本的な考え方とする。 ② 連結経営数値目標 平成28年度 (実績) 平成31年度 (計画) 増減 売上高 (億円) 1,387 1,500 113 経常利益 (億円) 117 135 18 ＲＯＳ (％) 8.5 9.0 0.5 ＲＯＥ (％) 6.6 7.0 0.4 ＲＯＡ (％) 6.5 7.0 0.5 Ｄ／Ｅレシオ (倍) 0.1 0.2 0.1 投資(３年) (億円) 353 500 約1.4倍 研究開発費(３年) (億円) 46 50 約1.1倍 採用(単独、３年) (人) 56 150 約2.7倍 連結配当性向 （％） 25.9 30.0 4.1 (注) １ ＲＯＳ・・・売上高経常利益率 ２ ＲＯＥ・・・自己資本利益率 ３ ＲＯＡ・・・総資産経常利益率 ４ Ｄ／Ｅレシオ・・・純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合 ５ 連結経営数値目標の主要前提は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3378文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。 特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が引き続き堅調に推移したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を上回る水準となりました。 今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、原燃料や諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。 こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化することで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。 なお、当社は平成30年２月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年６月21日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化いたしました。 また、平成30年３月15日には新日鐵住金㈱による当社子会社化等の検討を開始いたしました。新日鐵住金㈱が平成30年６月に子会社化したOvako ABとの３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築について検討し、平成30年８月を目途に正式契約を締結、その後国内外の競争当局による承認手続きを経たうえで、平成31年３月を目途に当社子会社化を実施する予定です。なお、当社は新日鐵住金㈱の子会社となった後も、上場を維持する予定です。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 ① 基本方針の内容の概要 当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2718文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比188億４百万円増の1,574億85百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施、固定費の減少、連結子会社営業利益の増加などの増益要因はありましたが、原燃料や諸資材等の価格上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前連結会計年度比７億16百万円減の109億69百万円となりました。経常利益は、上記に加え、為替差損の増加などにより、前連結会計年度比10億77百万円減の106億59百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は6.8％（前連結会計年度は8.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより前連結会計年度比７億49百万円減の70億34百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.6％（前連結会計年度は6.6％）となりました。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の１年目にあたる当連結会計年度においては、第２棒線工場のボトルネック解消投資の決定や第２粉末工場の着実な立上げ、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1217文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 鋼材 粉末 素形材 売上高 外部顧客への売上高 118,359 4,455 15,789 138,604 76 138,680 138,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,650 6,650 1,602 8,252 △ 8,252 125,009 4,455 15,789 145,254 1,678 146,933 △ 8,252 138,680 セグメント利益 9,867 931 749 11,548 57 11,606 79 11,685 その他の項目 減価償却費 8,432 96 524 9,053 9,061 △ 18 9,043 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額79百万円は、棚卸資産の調整額83百万円、セグメント間取引消去△４百万円であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 鋼材 粉末 素形材 売上高 外部顧客への売上高 134,028 4,894 18,430 157,353 131 157,485 157,485 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,959 7,959 1,398 9,358 △ 9,358 141,988 4,894 18,430 165,313 1,530 166,843 △ 9,358 157,485 セグメント利益 9,690 920 765 11,376 27 11,403 △ 434 10,969 その他の項目 減価償却費 7,864 555 579 8,998 10 9,008 △ 16 8,992 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額△434百万円は、棚卸資産の調整額△517百万円、セグメント間取引消去82百万円で あります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1894文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 26,748 19.3 32,359 20.5 三井物産㈱ 16,627 12.0 19,601 12.4 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいて記載しております。 (4) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比268億45百万円増の2,102億90百万円となりました。たな卸資産につきましては、原燃料価格の上昇や在庫数量の増加により前連結会計年度末比で増加しているため、在庫水準の適正化に取り組んでまいります。負債残高は、社債や借入金、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比210億29百万円増の813億30百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比58億15百万円増の1,289億59百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.22（前連結会計年度末は0.10）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.4％（前連結会計年度は6.5％）となりました。 なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 (5) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で55億66百万円の支出、投資活動で83億54百万円の支出、財務活動で147億５百万円の収入となりました。 これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、142億97百万円（前連結会計年度末比７億55百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益（102億58百万円）、減価償却費（90億47百万円）に対し、売上債権の増加（△150億５百万円）、たな卸資産の増加（△113億25百万円）、仕入債務の増加（49億16百万円）、法人税等の支払（△37億７百万円）などにより、55億66百万円の支出（前連結会計年度は150億90百万円の収入）となりました。…