事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）国内事業 ① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。 ② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。 (2）海外事業 ① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。 ② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。 ③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。 なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。 ② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。 ③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。 なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2571文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。 当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは金融引締め後の財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。 当連結会計年度における各セグメントの概況は以下の通りです。 ａ．国内事業 国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年４月から適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで上限規制を意識した慎重な動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比２割の減少となりました。 このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も同様に減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率向上も進んだことから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同期対比で堅調に推移しました。 結果、国内事業の売上高は869億75百万円（前期比3.2％減）、営業利益は61億42百万円（同9.8％増）となりました。 ｂ．海外事業 海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。 結果、海外事業の売上高は162億79百万円（前期比20.6％減）、営業利益は９億13百万円（同14.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,031億51百万円(前期比6.4％減)となりました。利益面では、営業利益70億16百万円(同11.7％増)、経常利益62億47百万円(同6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1084文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 89,736 20,508 110,245 110,245 セグメント間の 内部売上高又は振替高 144 144 △ 144 89,880 20,508 110,389 △ 144 110,245 セグメント利益 5,595 795 6,391 △ 107 6,283 セグメント資産 79,012 26,120 105,133 △ 5,904 99,229 セグメント負債 38,606 18,088 56,695 △ 2,634 54,060 その他の項目 減価償却費 2,395 967 3,363 23 3,386 のれんの償却費 10 12 27 40 持分法投資損失（△） △ 140 △ 140 △ 140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,688 396 5,084 △ 4 5,080 （注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 86,872 16,279 103,151 103,151 セグメント間の 内部売上高又は振替高 103 103 △ 103 86,975 16,279 103,255 △ 103 103,151 セグメント利益 6,142 913 7,056 △ 40 7,016 セグメント資産 75,803 25,784 101,587 △ 6,357 95,230 セグメント負債 31,903 15,683 47,587 △ 1,478 46,108 その他の項目 減価償却費 2,555 939 3,494 23 3,518 のれんの償却費 11 11 23 35 持分法投資損失（△） △ 108 △ 108 △ 108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,110 193 3,303 △ 1 3,302 （注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4001文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ39億99百万円減少し、952億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が38億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合わせて６億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ79億52百万円減少し、461億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて19億36百万円、ファクタリング未払金が23億38百万円、未払法人税等が９億47百万円、借入金が合計21億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加38億21百万円、配当金の支払いによる減少13億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億９百万円、為替換算調整勘定の増加２億74百万円、非支配株主持分の増加２億77百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加し491億22百万円となりました。 ｂ．経営成績 （営業損益） 当連結会計年度の売上高は、主力の国内コンクリートパイルが業界全体の出荷量減少の影響を受け、70億93百万円減少し1,031億51百万円（前期比6.4％減）となりました。 杭種別では、コンクリート杭は、国内事業では2024年４月から適用される時間外労働の上限規制の影響により、中小型工事の案件が大きく減少しました。海外事業、特にベトナムでは、政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は徐々に改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍いため業績は依然として低調で、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力いたしました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ100億32百万円減少し815億53百万円（同11.0％減）となりました。また、大型工事を主体とする鋼管杭は59億18百万円（同10.6％増）、同じく場所打ち杭も130億91百万円（同26.9％増）と堅調に推移しましたが、全体としては前期比減収となりました。…