事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社24社及び関連会社３社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コンクリート杭 国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。 (2）鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 (3）場所打ち杭 ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 (4）その他 シントク工業㈱及び東北シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。 ② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。 ③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。 なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、注記情報（連結損益計算書関係）に記載の通り、前連結会計年度において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。 ② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。 ③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。 なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、注記情報（連結損益計算書関係）に記載の通り、前連結会計年度において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2948文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制約を受ける中、設備投資等において持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、景気の足踏み状態が続きました。加えて、２月に発生したウクライナ危機や直近の急激な円安により、原材料や資源等の価格高騰、サプライチェーンの混乱等が懸念されています。 また、当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症が急拡大し社会的隔離措置が強化されたことにより、厳しい経済環境が続きました。ミャンマーでは、昨年２月のクーデター発生後、社会情勢の混乱は収まりつつあるものの経済の停滞が続いております。 当社が主として属するコンクリートパイル業界は、官需に加え物流倉庫等の民需も増加したことから、全体の出荷量は前期比若干の増加となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。 国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の拡販に注力するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強に取り組んでまいりました。また施工現場におけるＩＣＴ導入を推進し、施工管理業務の向上と効率化に取り組んでまいりました。海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、経済活動が停滞し建設需要が大きく落ち込む中、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.（以下、VJP社という）は規模を縮小して事業継続してまいりました。 売上高につきましては、国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を広くお客様に知って頂くための販促に注力したことにより、大型物件を中心にコンクリートパイルの受注が順調に推移したこと、鋼管杭、場所打ち杭の完工も堅調に推移したことから前期比増収となりました。海外事業では、ベトナムのPV社において風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が堅調に推移し、前期比増収となったことから、全体で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1014文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 71,173 16,018 87,192 87,192 セグメント間の 内部売上高又は振替高 228 228 △ 228 71,402 16,018 87,421 △ 228 87,192 セグメント利益 2,354 1,202 3,556 △ 215 3,340 セグメント資産 63,819 20,443 84,262 △ 6,042 78,220 セグメント負債 28,040 13,439 41,480 △ 2,464 39,015 その他の項目 減価償却費 2,138 855 2,993 13 3,007 のれんの償却費 10 22 33 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,104 1,061 3,166 3,168 （注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 76,361 16,814 93,176 93,176 セグメント間の 内部売上高又は振替高 67 67 △ 67 76,429 16,814 93,244 △ 67 93,176 セグメント利益 1,585 630 2,215 △ 31 2,184 セグメント資産 68,045 24,026 92,072 △ 6,316 85,755 セグメント負債 31,467 16,305 47,773 △ 2,907 44,866 その他の項目 減価償却費 2,123 855 2,979 19 2,998 のれんの償却費 10 23 34 持分法投資利益 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,590 334 2,924 △ 4 2,920 （注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4477文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ75億35百万円増加し、857億55百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で16億54百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が94億97百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ58億50百万円増加し、448億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が22億79百万円、ファクタリング未払金が28億15百万円、社債及び借入金が合計で８億31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加14億94百万円、配当金の支払いによる減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加６億25百万円、非支配株主持分の増加５億26百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し408億89百万円となりました。 ｂ．経営成績 （営業損益） 当連結会計年度の売上高は931億76百万円（前期比6.9％増）、売上原価は817億81百万円（同9.2％増）、売上総利益は113億94百万円（同7.6％減）となりました。主力のコンクリート杭は、主に新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を広くお客様に知って頂くための販促に注力したことにより、大型物件を中心にコンクリートパイルの受注が順調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ43億９百万円増加し730億79百万円（同6.3％増）となりました。鋼管杭は大型公共工事案件があったこともあり51億11百万円（同58.3％増）、場所打ち杭は123億20百万円（同4.0％減）で若干の減少となり、全体としては前期比増収となりました。利益面では、国内事業で、新工法の販促とそれに伴う施工効率の一時的な悪化による粗利率の低下、施工機材の追加設備等のコスト増加に加え、鉄材を中心に原材料価格が上昇したことにより減益となりました。海外事業では、原材料価格の急騰により原価が上昇したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、工事の採算が悪化したこと等の結果、連結の売上総利益率は1.9ポイント低下し12.2％となりました。…