事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 光学事業 プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 ［用語解説］ ・フライアイレンズ プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散 させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ ＜主な関係会社＞ 岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社 (2) 照明事業 自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (3) その他 デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社 〔事業系統図〕 以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。 ①基本理念 特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。 ②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。 ③行動規範 始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can. 当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。 当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。 今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。 持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。 当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を2018年11月に策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。 ①基本理念 特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。 ②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。 ③行動規範 始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can. 当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。 当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。 今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。 持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。 当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を2018年11月に策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1959文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けており、ヨーロッパ地域では、ドイツで景気の足踏み状態になりつつも全体としては緩やかに回復し、中国では、景気は緩やかに減速するとともに、米国との貿易摩擦が懸念材料となっております。日本経済は、堅調な個人消費により、景気は緩やかな回復基調を続けております。 プロジェクター市場は、一部に低調さも現れており、当社グループの反射鏡およびフライアイレンズへの需要は、2018年10月以降、サッカーワールドカップ需要の反動などにより弱含みとなっております。 2018年２月に受託生産を開始した多層膜蒸着技術によるガラス容器への加飾蒸着は、当期に入り順調に生産量を増加させております。 2018年12月に国立研究開発法人海洋研究開発機構へ契約総額200百万円の海底設置型の長期モニタリング装置(江戸っ子１号365型６機)を納入いたしました。 この結果、当期の連結業績は、売上高6,078百万円(前期比5.0%増)、経常利益271百万円(前期比154.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円(前期比123.3%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、717百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により資金は397百万円増加(前連結会計年度は72百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益235百万円(前連結会計年度は101百万円)、減価償却費450百万円(前連結会計年度は331百万円)などの増加要因に対し、たな卸資産の増加額311百万円(前連結会計年度はたな卸資産の増加額55百万円)、仕入債務の減少額120百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額21百万円)などの減少要因がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により資金は631百万円減少(前連結会計年度は409百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出563百万円(前連結会計年度は400百万円)などの減少要因がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により資金は209百万円増加(前連結会計年度は512百万円増加)しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1133文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 光学事業 照明事業 売上高 外部顧客への売上高 3,746,465 793,341 4,539,807 1,251,160 5,790,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,746,465 793,341 4,539,807 1,251,160 5,790,967 セグメント利益 又はセグメント損失(△) 713,713 6,202 719,916 △ 39,295 680,621 セグメント資産 4,105,218 660,593 4,765,812 1,183,483 5,949,295 その他の項目 減価償却費 239,634 25,450 265,085 52,862 317,947 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 355,013 4,271 359,284 25,116 384,400 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 光学事業 照明事業 売上高 外部顧客への売上高 3,513,374 789,906 4,303,280 1,775,663 6,078,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,513,374 789,906 4,303,280 1,775,663 6,078,943 セグメント利益 又はセグメント損失(△) 752,444 26,300 778,744 73,505 852,250 セグメント資産 4,382,334 565,659 4,947,993 1,347,237 6,295,231 その他の項目 減価償却費 337,516 10,855 348,371 86,093 434,465 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 164,390 549 164,939 220,408 385,348 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3720文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) EpsonPrecision(Philippines),Inc. 1,180,664 20.4 1,167,597 19.2 Signify Electronics Technology 698,799 12.1 731,824 12.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。この主な要因は仕掛品が328百万円増加したことなどによるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円の増加となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。 この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ299百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ907百万円の増加となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,184百万円増加し、支払手形及び買掛金が122百万円減少し、短期借入金が200百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ764百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が799百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ143百万円の増加となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が186百万円増加したことなどによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。…