事業の内容
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/ 原文長 約1638文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、不動産事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業に取り組んでおります。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 ※ 2020年４月１日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしております。 （コンクリート製品製造・販売事業） 2019年４月１日付で、当社を存続会社として宮崎プレコン株式会社を吸収合併いたしました。 （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業） 2020年３月31日付で、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社といたしました。 これらの結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社により構成されることとなりました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンクリート製品製造・販売事業） 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。 このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。 なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。 ① 基本方針 「小さくても強い会社」を実現する。 当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。 ②数値目標（2021年３月期の目標） 売上高 250億円 経常利益 ９億円 ＲＯＡ 2.5% ＲＯＥ 11.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。 このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。 なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。 ① 基本方針 「小さくても強い会社」を実現する。 当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。 ②数値目標（2021年３月期の目標） 売上高 250億円 経常利益 ９億円 ＲＯＡ 2.5% ＲＯＥ 11.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6862文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月の消費増税により減速傾向に転じ、さらに新型コロナウイルスの世界的規模の経済活動の停滞や東京五輪の延期など、先行きが見通せない非常に厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分されている一方で、中・長期的には公共投資の縮減による漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境下で当社グループは、来期最終年度を迎えることとなる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億89百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益が11億42百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が７億32百万円（前年同期比46.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると認識しております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場において工事の縮減や延期が予見され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。本感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しておあります。 2020年3月31日に、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 （コンクリート製品製造・販売事業） コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2026文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 売上高 外部顧客への売上高 17,912,415 3,397,115 1,666,579 684,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,088 1,414 156 16,502 17,921,504 3,398,529 1,666,736 700,875 セグメント利益 618,298 15,510 71,668 64,637 セグメント資産 10,816,928 3,289,522 1,916,443 459,315 その他の項目 減価償却費 441,610 26,238 17,715 4,357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 351,766 56,654 14,653 225 (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 329,529 78,357 24,068,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,795 600 △ 42,557 344,324 78,957 △ 42,557 24,068,372 セグメント利益 12,547 29,655 43,195 855,513 セグメント資産 550,957 763,440 1,038,150 18,834,758 その他の項目 減価償却費 1,621 25,447 516,990 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 150 11,530 434,980 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,038,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,112,370千円及びセグメント間取引消去△74,220千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。…