事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社12社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （コンクリート製品製造・販売事業） 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。 (1) 土木製品 河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品 (2) 景観製品 舗装材、ストリートファニチャー (3) レジンコンクリート製品 YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他 （主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業） 主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。 （主な関係会社）開成工業㈱ （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業） 主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。 （主な関係会社）大栄開発㈱ （情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業） 主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。 （主な関係会社）光洋システム機器㈱ （コンクリート構造物の点検・調査事業） 主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。 （主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。 このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。 ① 基本方針 「小さくても強い会社」を実現する。 当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。 ②数値目標（2021年３月期の目標） 売上高 250億円 経常利益 ９億円 ＲＯＡ 2.5% ＲＯＥ 11.5% 又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループを取巻く環境については、収益の主力である自社製品の売上が見込まれるインフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していることや、原材料価格高騰の懸念から厳しい環境が続くものと予想されます。 このような経営環境下において当社グループは、開発力向上、受注力・コスト競争力の追求等によるコア事業の強化を図るとともに周辺事業の成長加速等に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。 このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。 ① 基本方針 「小さくても強い会社」を実現する。 当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。 ②数値目標（2021年３月期の目標） 売上高 250億円 経常利益 ９億円 ＲＯＡ 2.5% ＲＯＥ 11.5% 又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループを取巻く環境については、収益の主力である自社製品の売上が見込まれるインフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していることや、原材料価格高騰の懸念から厳しい環境が続くものと予想されます。 このような経営環境下において当社グループは、開発力向上、受注力・コスト競争力の追求等によるコア事業の強化を図るとともに周辺事業の成長加速等に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5847文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、大企業を中心とした企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向やアジア地域における地政学的リスクの高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震の復興需要が続くなかで、公共投資が高水準で推移しているなど、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、建設市場では、公共投資が中・長期的には漸減する方向であることに加え、耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や、防災・減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。 このような経営環境下で当社グループは、継続的な事業の成長を目標に、引き続き技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が226億35百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益が５億１百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が５億53百万円（前年同期比46.6％増）となりました。 なお、当社グループでは「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、2018年４月から2021年３月までを実行期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンクリート製品製造・販売事業） コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。 当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。 その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、162億36百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、運送コストの増加等によりセグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前年同期比3.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) コンクリート製品製造・販売事業（注）3 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 コンクリート構造物の点検・調査事業 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 15,644,696 3,599,830 1,644,190 450,206 338,712 21,677,636 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,764 5,040 18,382 8,009 △ 50,196 15,663,460 3,604,870 1,644,190 468,588 346,721 △ 50,196 21,677,636 セグメント利益 305,536 139,957 16,205 28,688 4,824 959 496,171 セグメント資産 10,828,520 3,346,194 1,938,939 392,368 564,308 1,419,950 18,490,281 その他の項目 減価償却費 486,050 29,976 24,962 7,917 2,063 550,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 326,295 15,552 7,630 1,949 351,427 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,419,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,477,702千円及びセグメント間取引消去△57,752千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．平成28年10月３日付で株式会社熊本ヤマウを新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、コンクリート製品製造・販売事業に株式会社熊本ヤマウを含めております。 ４．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。…