事業の内容
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/ 原文長 約608文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。）。 区分 主要製品 主要な会社 コンクリート二次製品関連事業 コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入 当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター （会社数 計 16社） 情報関連事業 情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売 福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱ （会社数 計 2社） その他事業 環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入 当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ （会社数 計 8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約459文字
(1) 経営方針 当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染防止拡大のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は微増しましたが、民間需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で21％減少いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約368文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学リスクの高まり、円安の長期化、中国経済の先行き懸念等による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。 また、いわゆる「2024年問題」を発端とする人手不足などの影響、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高騰が引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3984文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は微増しましたが、民間需要は減少したため、業界全体の出荷量は前期比で21％減少いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は831億16百万円（前期比3.4％減）、営業利益は121億8百万円（同21.1％増）、経常利益は134億17百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億51百万円（同12.8％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業 コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び納期管理の改善並びに施工効率の向上に努めました。その結果、当部門の売上高は683億64百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は103億9百万円（同19.9％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売増加等により、売上高は76億5百万円（前期比6.5％増）となり、営業利益は8億円（同1.6％減）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたホテル事業において、規制緩和等により稼働率・客室単価が改善、また、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が増加したことにより、売上高は71億46百万円（前期比15.6％増）となり、営業利益は17億65百万円（同37.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) コンクリート二次製品関連事業 22,348 93.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2083文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） コンクリート二次製品関連 情報関連 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 8,847 6,021 14,869 5,866 20,735 20,735 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス 63,902 1,123 65,025 65,025 65,025 顧客との契約から生 じる収益 72,750 7,144 79,894 5,866 85,761 85,761 その他の収益 314 314 314 外部顧客への売上高 72,750 7,144 79,894 6,181 86,075 86,075 セグメント間の内部 売上高又は振替高 72,750 7,144 79,894 6,181 86,075 86,075 セグメント利益 8,600 813 9,413 1,282 10,696 △ 698 9,997 セグメント資産 49,545 7,343 56,888 11,362 68,251 36,783 105,035 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,732 332 2,065 388 2,454 51 2,505 1,738 126 1,865 442 2,307 58 2,365 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額36,783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。…