サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。 (2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標 当社の取組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき開示いたします。 ① ガバナンス 当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。 ② 戦略 当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。 気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 ２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されています。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測しています。 当社は２℃シナリオでは、炭素税の導入やCO2排出枠制限に関する規制が強化され、当社グループにとってコスト増加が想定される一方、開発した環境材料e-CON®（現時点でCO2を約80%削減）を利用したプレキャスト製品を製造することにより間接的なCO2排出量の削減や、それらを用いた再生エネルギー用部材の製造販売による収益拡大が期待できます。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、単に新規技術の創出のみならず、最終的な事業収益獲得を目的とした事業開発体制の強化を掲げております。 当社グループは、基盤事業の強化に向けた開発を進めるとともに、戦略事業であるプレキャスト製品事業においても、自由断面形状の製品など、新たな事業領域を見据えた開発に取り組みました。引き続き短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ技術開発に取り組み社会インフラの構築に貢献してまいります。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 436 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。 (1) 基礎事業 当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法「CP-X工法」の開発等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の金額は 254 百万円であります。 (2) 下水道関連事業 自由なデザイン形状、埋設型枠によるコスト削減、工場および現場の省人化・省力化を可能にする3Dプリンティング技術を活用した将来における工場の省人化・省力化を目指し、３Ｄプリンティングを活用したプレキャスト製品の製造の研究開発等に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費の金額は 181 百万円であります。 0103010_honbun_0665000103704.htm
設備投資等の概要
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。 ３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,719,809 12,825,053 1,425,868 36,970,731 93,853 37,064,584 37,064,584 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,677 38,399 48,076 48,076 △ 48,076 22,729,486 12,825,053 1,464,267 37,018,807 93,853 37,112,660 △ 48,076 37,064,584 セグメント利益 1,304,841 1,935,549 804,916 4,045,308 77,161 4,122,469 △ 2,100,463 2,022,005 セグメント資産 19,709,434 11,895,519 4,228,950 35,833,904 29,604 35,863,508 21,377,489 57,240,997 その他の項目 減価償却費(注)４ 222,240 181,293 239,481 643,014 643,014 125,418 768,433 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 674,756 364,560 427,500 1,466,816 1,466,816 128,744 1,595,561 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。