事業の内容
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/ 原文長 約1406文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。 セメント業界におきましては、民需は、民間設備投資が堅調に推移することにより、前年並みと見込まれ、また、建設コストの上昇や都市部を中心とした働き方改革のさらなる浸透により、官公需は、減少することが見込まれることから、内需は、減少するものと思われます。 <中期経営計画の進捗状況および今後の取組> 当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取組は、以下のとおりであります。 ①既存事業収益改善 （イ）セメント事業収益力回復 適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力の確保を行いました。引き続き、適正価格の確保、化石エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。 （ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善 次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。 ②成長基盤構築 （イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化 建設中の新製造棟をはじめとした半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備及び次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。 （ロ）海外事業拡大（豪州事業） 豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。 （ハ）脱炭素分野の新規事業開発 人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組みました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。 セメント業界におきましては、民需は、民間設備投資が堅調に推移することにより、前年並みと見込まれ、また、建設コストの上昇や都市部を中心とした働き方改革のさらなる浸透により、官公需は、減少することが見込まれることから、内需は、減少するものと思われます。 <中期経営計画の進捗状況および今後の取組> 当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取組は、以下のとおりであります。 ①既存事業収益改善 （イ）セメント事業収益力回復 適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力の確保を行いました。引き続き、適正価格の確保、化石エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。 （ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善 次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。 ②成長基盤構築 （イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化 建設中の新製造棟をはじめとした半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備及び次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。 （ロ）海外事業拡大（豪州事業） 豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。 （ハ）脱炭素分野の新規事業開発 人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組みました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6121文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の概要） (1）財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。 セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を5.6％下回る32,656千トンとなりました。一方、輸出は、前期を19.7％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.4％下回る40,839千トンとなりました。 このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。 以上の結果、当期の売上高は、セメント事業および新材料事業で減収となったことから、219,465百万円と前期実績を1.4％下回りました。 損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、9,367百万円と前期に比べ890百万円の増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の投資有価証券売却益が減少したことから、9,008百万円と前期に比べ6,331百万円の減益となりました。 事業別の概況は、次のとおりであります。 当連結会計年度の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。 なお、以下の前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。 １. セメント セメントの国内販売数量が前期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、156,440百万円と前期に比べ5,189百万円（3.2％）減となったものの、製造コストの改善等により、営業利益は、877百万円と前期に比べ2,313百万円の好転となりました。 ２. 鉱産品 海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、17,367百万円と前期に比べ2,812百万円（19.3％）増となり、営業利益は、3,148百万円と前期に比べ7百万円（0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1804文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 注1 注2 セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 調整額 連結 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 161,629 14,555 21,721 2,042 18,712 3,840 222,502 222,502 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,684 4,514 2,336 5,960 16,496 △ 16,496 165,313 19,070 24,058 2,042 18,712 9,801 238,998 △ 16,496 222,502 セグメント利益又は 損失(△) △ 1,435 3,141 1,511 △ 669 2,893 1,658 7,099 151 7,251 セグメント資産 259,252 38,917 20,783 1,623 17,028 20,584 358,190 △ 1,906 356,283 その他の項目 減価償却費 16,716 2,299 508 73 1,558 483 21,639 21 21,660 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 22,659 4,208 599 141 1,668 74 29,352 29,352 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額151百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,906百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産26,634百万円及びセグメント間取引消去△28,540百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額21百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△19百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…