サステナビリティ
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/ 原文長 約10169文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役7名中5名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚を備えた方を招聘しております。また気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、TCFDやRE100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー(CSO)からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組みに関し定期報告(当連結会計年度の期間においては年2回)を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門の事業レビューの際に、当該事業における気候変動対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またHOYAグループ全体の人事施策についてはグループCHROが定期的に取締役会に報告を行っています(当連結会計年度の期間においては年1回)。 なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 また、各事業部門の責任者(事業部長)により事業部門におけるサステナビリティ/ESG担当チームが任命され、事業部長のもとでグループ目標に整合した事業部門のKPIをCSOと協議の上、設定し、設定されたKPIに向けた施策を展開しています。 なお、2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)においてESG指標を導入し、外部機関による評価や重視するESGテーマ(外部機関による評価、気候変動・人的資本を含む)の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したESG関連目標のうち重要なKPIを評価項目(例:再生可能エネルギー使用比率。以降、「再エネ率」)とするなど実効性を高めています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約11930文字
(2) 発生時に費用認識する研究開発費 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 人件費 13,267 15,289 減価償却費及び償却費 4,075 3,998 支払手数料 4,032 4,525 その他 8,042 9,192 発生時に費用認識する研究開発費 計 29,415 33,003 (注)上記は、それぞれ連結包括利益計算書の各項目に含まれております。 (3) 人件費 以下は当社グループの人件費の分析であります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 給与・賞与等 147,390 167,286 退職給付費用 確定給付 730 729 確定拠出 2,953 3,522 退職給付費用 計 3,683 4,251 株式報酬費用 1,154 4,096 退職加算金 1,218 1,074 その他の従業員給付 7,254 7,901 人件費 計 160,698 184,608 (4) 為替差損益 為替差損益には、通貨デリバティブの公正価値の変動に伴う評価損益を含めております。 (5) その他の費用 以下は当社グループのその他の費用の分析であります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 荷造梱包運搬費 14,936 14,547 旅費交通費 6,167 7,722 水道光熱費 16,209 15,606 修繕費 13,514 16,100 有形固定資産売却損 69 41 有形固定資産除却損 127 260 その他 87,193 91,815 その他の費用 計 138,213 146,092 25. 金融収益及び金融費用 以下は当社グループの金融収益及び金融費用の分析であります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 金融収益 利息収益 現金及び現金同等物・償却原価で測定する金融資産 7,657 16,269 配当収益 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 10 金融収益 計 7,666 16,279 金融費用 利息費用 有利子負債 467 713 退職給付に係る負債 80 62 引当金 18 20 その他の金融負債 367 366 減損損失 償却原価で測定する金融資産 884 765 金融費用 計 1,816 1,925 26.…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年3月31日現在 事業所名 (所在地) 報告セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権 資産 その他 合計 アイシティ店舗等 ライフケア コンタクトレンズの小売 624 6,980 550 8,154 1,065 (-) 長坂工場・八王子工場 (山梨県北杜市・東京都八王子市) 情報・通信 エレクトロニクス関連製品の製造設備 888 1,020 1,099 61 181 3,249 409 (149) 昭島工場 (東京都昭島市) 映像関連製品の製造設備 504 268 104 4,791 5,666 158 (45) (2)在外子会社 2024年3月31日現在 会社名及び 事業所名 所在地 報告セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) 使用権 資産 その他 合計 HOYA LENS THAILAND LTD. Patumthani, THAILAND ライフケア ヘルスケア関連製品の製造設備 1,072 2,944 1,418 231 1,486 7,152 3,565 (196) HOYA LENS VIETNAM LTD. Binh Duong, VIETNAM 4,225 1,787 597 534 7,142 3,146 HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC. Texas, U.S.A. 1,348 4,271 209 2,349 35 8,213 1,563 (72) HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RT Budapest, Hungary 1,085 4,108 77 131 5,411 1,651 (43) HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. Tampines Industrial Crescent, SINGAPORE 情報・通信 エレクトロニクス関連製品の製造設備 3,719 4,530 458 21 8,729 340 HOYA LAOS CO., LTD. Vientiane, LAOS 9,704 740 10,451 81 HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD. 中華人民共和国 山東省 映像関連製品の製造設備 1,642 756 315 14,903 17,617 590 (注)帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。