事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。 スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2023年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は終息を迎え、世界経済は正常化の動きを取り戻しておりますが、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻により、依然として不透明な状況は続いております。 わが国経済においても原材料費・エネルギー費の高騰等により、経営環境は厳しい状況が続いており、今後も状況に注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和するとともに、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金により為替管理を強化してまいります。 ④ 原材料費の変動への対応 原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑤ サステナビリティの推進 2023年４月にサステナビリティ統括室を設置いたしました。持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は終息を迎え、世界経済は正常化の動きを取り戻しておりますが、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻により、依然として不透明な状況は続いております。 わが国経済においても原材料費・エネルギー費の高騰等により、経営環境は厳しい状況が続いており、今後も状況に注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和するとともに、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金により為替管理を強化してまいります。 ④ 原材料費の変動への対応 原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑤ サステナビリティの推進 2023年４月にサステナビリティ統括室を設置いたしました。持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4448文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和され、日常を取り戻しつつありますが、終息の兆しが見えないロシアによるウクライナ侵攻が、引き続き大きな影響を与えております。わが国においては、原材料費、エネルギー費、物価等は高止まりしており、経済活動の足枷となっております。また、サプライチェーンも原材料・部品不足が完全な解消には至っておらず、依然不透明な状況は続いております。 当社は、今後も変化する環境へ適応していくため、事業ポートフォリオの最適化、機関設計の変更等に取り組んでまいります。 当連結会計年度の売上高は406億８千７百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は44億３千２百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は51億４千４百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千７百万円（前年同期比2.8％減）となりました。なお、特別利益に事業用地売却に伴う固定資産売却益などとして１億５千１百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う減損損失及び事業撤退損失引当金繰入額として３億９百万円を、それぞれ計上しております。 当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益について過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 工業用品部門は、まだ収まりが見えない半導体や部品の調達難により、主要顧客での減産が続き減収となりました。稼働率の低下や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰が販売価格への転嫁分を大きく上回り、営業損失となりました。制御機器部門は、医療市場は堅調に推移しましたが、液晶市場及び半導体市場が減産となり、主要顧客の投資も低調となったことから、減収減益となりました。 この結果、売上高は224億３千３百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は１億４百万円(前年同期比91.0％減)となりました。 ＜引布加工品＞ 引布部門は、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移しましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰により増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により好調に推移しましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰により、増収減益となりました。加工品部門は、舶用品が国内、海外向け共に堅調に推移し、増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1011文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751 セグメント間の 内部売上高又は振替高 115,354 115,354 23,416,686 4,289,971 9,119,904 479,544 37,306,106 セグメント利益 1,151,449 62,135 3,409,869 71,609 4,695,064 セグメント資産 23,091,907 3,478,323 5,471,243 229,405 32,270,879 その他の項目 減価償却費 1,201,739 142,379 140,758 22,650 1,507,528 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,940 42,358 104,358 22,722 698,379 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 22,433,265 4,994,527 12,901,247 358,348 40,687,388 セグメント間の 内部売上高又は振替高 111,553 111,553 22,433,265 4,994,527 12,901,247 469,901 40,798,942 セグメント利益 104,149 45,509 4,786,061 56,681 4,992,401 セグメント資産 22,236,217 3,486,708 7,025,017 218,190 32,966,133 その他の項目 減価償却費 1,126,434 175,211 178,736 13,809 1,494,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 686,852 113,883 509,254 13,385 1,323,375 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。