ＵＢＥ株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：原燃料（化学・石炭）の価格変動、化学製品の需要動向、医薬品開発における承認遅延や特許切れ、セメント輸出価格の下落。対応策：廃棄物処理拡大によるコスト削減、為替・金利のヘッジ取引。その他：海外事業の地政学的リスク、知的財産・PL、産業事故、規制変更、石綿（アスベスト）関連の訴訟（最大242億円）、在庫評価および固定資産の減損リスク。

2026年度

化学事業における原材料価格の変動や供給源の偏りによるスプレッド縮小、機械事業における地政学的リスクや脱炭素への対応遅れによる需要減退のリスクがある。また、地球環境問題への対応遅れによる企業価値への影響、製造現場での爆発・火災・漏洩等の大規模事故、製品品質の不備による損害賠償、サイバー攻撃によるシステム停止や情報漏洩、海外事業におけるカントリーリスク、知的財産権の侵害、および石綿関連訴訟（最大83億円）などの法的リスクが存在する。これらに対し、同社は各種委員会（リスク管理、環境安全、品質保証等）の設置、CSIRTの構築、BCPの策定、コンプライア用窓口の整備、保険への加入等の体制で対応している。

2017年度

化学、医薬、建設資材、機械、エネルギー・環境と多岐にる事業を展開。中期経営計画においてコスト削減と技術革新を軸とした収益力向上を目指しており、特に電池材料などの成長分野への投資と研究開発体制の強化が強み。

2026年度

2030年に向けた「スペシャリティ化学企業」への変革を軸とした明確な成長戦略を有する。低収益事業の整理と高付加価値分野への投資、および資本効率重視の経営により、持続的な成長と株主還元の両立を目指す方針が明確である。

2017年度

UBEは化学、医薬、建設資材、機械の多角的な事業を展開。特に電池材料やポリイミドなどの高度な技術を要する分野で強固な競争力を持ち、次世代エネルギー・通信インフラへの対応に向けた積極的な研究開発と設備投資を行っている。

2026年度

同社は「スペシャリティ化学企業」への変革を経営戦略の柱に据え、従来の汎用製品から高付加価値な先端材料（ポリイミド、分離膜等）へとリソースを集中させている。研究開発体制も強固であり、DXや環境対応技術を統合した成長投資を積極的に推進しており、2030年に向けた事業ポートフォリオの転換が明確である。