富士製薬工業株式会社 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクがある。①医薬品医療機器等法等の規制による許認可の取消や法令改正による影響。②新製品の研究開発における計画遅延、中断、または中止。③競合他社との競争による価格下落やシェア喪失。④原材料調達における高騰や供給困難。⑤副作用や品質問題による製品回収や販売停止。⑥災害等による製造・供給の停止。⑦主力製品「オイパロミン」への依存（売上高の約2割）。⑧薬価基準の改定による収益への影響。⑨特許侵害等の訴訟リスク。⑩OLIC社に係るのれんの減損リスク。

2025年度

医薬品医療機器等法に基づく許認可の取消し、または法令違反による事業への影響。臨床試験での不調、他社起因の問題による開発計画の見直しやコスト増、期間延長。競合他社との価格競争および新薬メーカーのシェア確保策による予算未達。原材料供給の不安定さ（価格高騰、品質問題）による製造販売困難。予期せぬ副作用、不純物混入等による製品回収・中止。自然災害や人為的要因による生産拠点の操業停止。薬価改定による収益性悪化。特許侵害訴訟、製造物責任等の法的リスク。ITシステム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩による損害。人材確保および育成の困難。独占販売権・前払金の減損リスク。投資有価証慎評価損のリスク。

2017年度

同社は産婦人科および放射線科を主軸とした医薬品事業を展開。中期経営計画「Fuji Pharma ブランディング」のもと、ジェネリックから高付加価値なブランド薬・バイオシミラーへの転換、グローバル展開、CMOビジネスの拡大を通じた成長戦略が明確。財務基盤は安定しており、特定製品への依存リスクを多角的なポートフォリオ構築で克服しようとする意欲が見られる。

2025年度

同社は「女性医療」を核とした強固なブランドと、バイオシミラー、グローバルCDMOという成長性の高い領域への多角化戦略を明確に打ち出している。2029年までに売上高800億円、営業利益率12.5%を目指す具体的目標があり、デジタルや人財投資を通じた経営基盤の強化も並行して進めることで、持続的な成長と企業価値向上を目指す方針が非常に明確である。

2017年度

同社は産婦人科および放射線科領域に強みを持つ製薬企業。ジェネリック中心からブランド薬、バイオシミラー、CMO事業を含む「ブランド×ジェネリック×CMO」の独自モデルを構築し、グローバル展開と高付加価値製品へのシフトを進める成長戦略を描いている。

2025年度

同社は、女性医療、バイオシミラー、グローバルCDMOの3軸を柱とした成長戦略を展開。単なる製品販売から、高度な製剤開発や受託製造を含む高付加価値モデルへの転換を図っており、海外拠点の活用やCVCを通じた早期段階からの創薬投資など、将来の成長に向けた積極的な投資姿勢が顕著である。