事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2289文字
３【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社34社（連結子会社34社）および持分法適用会社２社の計38社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 [医薬品事業] 当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。 医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。 当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。 なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。 製商品名 効能・効果 2019年３月期 売上収益 医療用医薬品 レミケード 関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性 網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病 国内 588億円 海外 １億円 シンポニー 関節リウマチ、潰瘍性大腸炎 国内 375億円 海外 20億円 ラジカヴァ 筋萎縮性側索硬化症（ALS） 国内 － 海外 271億円 テネリア ２型糖尿病 国内 152億円 海外 ６億円 ステラーラ 尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病 国内 152億円 海外 － レクサプロ うつ病、うつ状態、社会不安障害 国内 140億円 海外 － セレジスト 脊髄小脳変性症における運動失調の改善 国内 90億円 海外 ０億円 ヘルベッサー 本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等 国内 21億円 海外 69億円 タリオン アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒 国内 64億円 海外 ５億円 ウルソ 慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、 胆石の溶解等 国内 43億円 海外 26億円 カナグル ２型糖尿病 国内 67億円 海外 １億円 クレメジン 慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、 透析導入の遅延 国内 67億円 海外 － メインテート 本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動 国内 51億円 海外 １億円 デパス 神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚 椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等 国内…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3356文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 「中期経営計画16-20 Open Up the Future」 国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。 当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）米国事業展開、（ⅲ）育薬・営業強化、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定しました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億円、海外売上収益比率30％の達成をめざしてまいります。 ４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。 ※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。 （ⅰ）パイプライン価値最大化 ・本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製する事を目標として掲げ、それを実現していく中で、重点領域に更に特化し、その領域の中で疾患の再定義、ニーズの再定義を行いながら、自社オリジナル品による独自の医療価値を提供していくことをめざします。 ・創薬機会の拡大を図るべく、従来の低分子、抗体に加え、新規モダリティとして核酸、遺伝子治療、デザインドファーマ、デジタルメディスン等にも戦略的に取り組み、新たな医療ニーズに応えることをめざします。またこれらの取組みを加速すべく、社外の創薬研究拠点を活用しながらアカデミアや他社との協業によるオープンシェアードビジネスを積極的に拡大していきます。 （当連結会計年度における主な進捗） 「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3356文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 「中期経営計画16-20 Open Up the Future」 国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。 当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）米国事業展開、（ⅲ）育薬・営業強化、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定しました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億円、海外売上収益比率30％の達成をめざしてまいります。 ４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。 ※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。 （ⅰ）パイプライン価値最大化 ・本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製する事を目標として掲げ、それを実現していく中で、重点領域に更に特化し、その領域の中で疾患の再定義、ニーズの再定義を行いながら、自社オリジナル品による独自の医療価値を提供していくことをめざします。 ・創薬機会の拡大を図るべく、従来の低分子、抗体に加え、新規モダリティとして核酸、遺伝子治療、デザインドファーマ、デジタルメディスン等にも戦略的に取り組み、新たな医療ニーズに応えることをめざします。またこれらの取組みを加速すべく、社外の創薬研究拠点を活用しながらアカデミアや他社との協業によるオープンシェアードビジネスを積極的に拡大していきます。 （当連結会計年度における主な進捗） 「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5759文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 国内の医薬品産業を取り巻く環境は、国の社会保障費の増加抑制の観点から薬価制度の抜本改革による医療費抑制の流れが加速しており、依然として厳しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当期の連結業績は、米国でのALS治療剤「ラジカヴァ」の売上が大きく伸長したものの、ロイヤリティ収入等や国内医療用医薬品の減収の影響により、売上収益は減収となりました。また、利益面については、後期開発へのステージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加により、コア営業利益以下の各段階利益すべてで減益となりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、１兆562億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、1,459億円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ155億円増加し、9,103億円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,247億円（前年同期比2.1％減）、コア営業利益558億円（同28.9％減）、営業利益503億円（同34.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益373億円（同35.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2018年３月期 2019年３月期 増減 営業キャッシュ・フロー 66,943 41,460 △25,483 投資キャッシュ・フロー △19,178 △31,212 △12,034 財務キャッシュ・フロー △32,501 △25,869 ＋6,632 現金・現金同等物増減額 13,807 △15,090 △28,897 現金・現金同等物期首残高 113,215 127,030 ＋13,815 現金・現金同等物期末残高 127,030 111,850 △15,180 当 連結会計年度 におけるキャッシュ・フローは150億円の支出となり、当 連結会計年度 末の現金及び現金同等物は1,118億円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益504億円などの収入要因が法人所得税の支払額355億円などの支出要因を上回り、414億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に 手元資金の運用により 、 312億円の支出 となりました。…