事業の内容
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３ 【事業の内容】 イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社37社及び関連会社３社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要製品及び事業内容 主要な会社 電子 プリント配線板、パッケージ基板 当社、イビデン樹脂㈱ イビデン産業㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) 台湾揖斐電股分有限公司(台湾) イビデンフィリピン㈱(フィリピン) 揖斐電電子(上海)有限公司(中国) 揖斐電電子(北京)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国) イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) セラミック 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 ファインセラミックス製品、 セラミックファイバー 当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱ イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱ マイクロメック㈱(米国) イビデンメキシコ㈱（メキシコ） イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス) イビデンハンガリー㈱(ハンガリー) イビデンコリア㈱（韓国） 揖斐電電子（上海）有限公司(中国) イビデングラファイトコリア㈱(韓国) イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱ 他２社 その他 住宅設備機器、メラミン化粧板 設備の設計・施工 法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 合成樹脂の加工業 農畜水産物の加工業 情報サービス業 自動車運送業、石油製品の販売 事務代行業、請負業 欧州域内の投資・金融 米国内の投資・金融 アジア域内の投資・金融 土地所有・管理 イビケン㈱ イビデンエンジニアリング㈱ イビデングリーンテック㈱ イビデン樹脂㈱ イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国) タック㈱ イビデン産業㈱ ㈱イビデンキャリア・テクノ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール) イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン) 他６社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1293文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。 ② 中期経営計画と活動の柱 当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて平成30年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、平成34年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。 〔既存事業の競争力強化〕 電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるIoT・データセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。 セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図ると共に、パワトレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。 その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。 〔新規事業の拡大〕 電子・セラミックの両事業で培ってきた基礎技術をベースに、全社の知見を「自動車機能製品」「将来モビリティ製品」「先進セラミック」及び「バイオマテリアル製品」の開発センターに集約し、第３の事業の柱となる新製品・新事業を構築していきます。併せて、他社とのアライアンスによるオープンイノベーションを積極的に進めると共に社内ベンチャー制度を立上げ、社内起業家(アントプレナー)を育成することで、新製品開発を推進してまいります。 〔人財育成〕 企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善 ②教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な人材が活躍できる環境整備 ⑤最新のIT技術の導入・活用」の5つの施策を進めてまいります。 〔ESG経営の推進〕 当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4265文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国及び欧州の政策の不確実性への懸念が高まるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替市場も、経済動向に加えて地政学リスクの影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、グローバルな生産体制を機動的かつ柔軟に運用することで、リスクを最小限に留めてまいります。 今年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン市場の減速や、ハイエンドスマートフォン市場の成長鈍化等による企業間競争に加え、ファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)の上市による影響が継続することにより、厳しい環境が見込まれますが、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、新規顧客の開拓やIoT、車載、データセンターといった新分野への拡大に継続して取組むことで、主力事業としての収益水準に復元させてまいります。 セラミック事業におきましては、欧州をはじめとする世界的な排ガス規制強化の流れを受け、顧客の製品需要も規制強化に対応した高機能な次世代仕様製品の割合が増加しつつあります。また、欧州を中心としたディーゼル乗用車の大幅減少に加え、世界的なハイブリッドやガソリン車への転換といった厳しい市場環境が続きます。こうした事業環境・製品需要の変化を受け、既存の３事業に加え、ガソリン車、ハイブリッド車向けの新規開発製品の顧客提案を進めることで、排気系分野における事業競争力を一層強化すると共に、新たな用途に向けた拡大を図ってまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。 また、中長期での安定成長に向け、既存の「電子事業」「セラミック事業」及び「その他事業」に続く新たな事業の柱の構築のため、平成29年度に「自動車機能製品」「将来モビリティ製品」「先進セラミック」及び「バイオマテリアル製品」の４つの開発センターを立ち上げました。電子・セラミックの両事業で培ってきた基礎技術をベースに、全社の知見をこの４つの開発センターに集約し、第３の事業の柱となる新製品・新事業を構築していきます。その一環として、特に「自動車機能製品」「将来モビリティ製品」の開発を加速するべく、株式会社デンソーと平成29年４月27日付で資本業務提携を締結しました。これにより、両社で今後、次世代排気システムの共同開発やパワトレインの多様化に対応した電動化領域の協業を進めていきます。さらには電子基板からセラミックまで、幅広く両社の強みを補完し合い、新たなイノベーションを創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しました。国内経済は、設備投資や企業生産が増加し、また、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました。 半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン及びデータセンターをはじめとした新たな市場の成長が加わり全体としては成長傾向で推移しましたが、パソコン市場については、一部で持ち直しの兆しが見られたものの、依然として前年対比でマイナス成長が続きました。 自動車業界の排気系部品市場は、北米を中心とした大型車市場並びに欧州の乗用車市場を中心に、総じて好調に推移しました。 このような情勢のもと、当社におきましては、永続的・安定的な企業成長に向け、「現地・現物・自掛」を基本とした人財育成を中心とした企業体質づくりに取り組んでおります。併せて、電子事業、セラミック事業及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた３つのセグメントによる安定した収益構造を目指し、各事業の競争力強化に取り組んでおります。さらには、中長期の成長を支える新たな事業の柱の構築に向け、新製品開発を着実に進めております。具体的には、今年度より新たに４つの開発センターを発足し、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組みを開始すると共に、株式会社デンソーと平成29年4月27日付で資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システム及び電動化領域において共同研究開発を実施することで、開発に弾みを付けてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末における総資産は4,380億96百万円(対前年同期比8.0％増)となりました。流動資産は2,287億24百万円(同12.0％増)、固定資産は2,093億71百万円(同3.8％増)となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、1,517億28百万円(同4.8％増)となりました。流動負債は934億91百万円(同5.6％増)、固定負債は582億37百万円(同3.5％増)となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は2,863億67百万円(同9.7％増)となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の売上高は3,004億３百万円と前連結会計年度に比べ339億44百万円（12.7%）増加しました。…
セグメント関連
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６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額669百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)４ (注)５ (注)６ 連結 財務諸表 計上額 電子 セラミック 売上高 外部顧客への売上高 115,573 113,425 228,998 71,405 300,403 300,403 セグメント間の内部 売上高又は振替高 263 268 7,420 7,688 △ 7,688 115,578 113,688 229,266 78,826 308,092 △ 7,688 300,403 セグメント利益 853 10,525 11,379 5,417 16,796 △ 94 16,702 セグメント資産 89,294 102,262 191,557 72,325 263,883 174,213 438,096 その他の項目 減価償却費 12,516 9,167 21,684 2,169 23,853 712 24,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,254 6,933 20,187 1,401 21,588 1,545 23,133 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。