石原産業株式会社 年度比較

2017年度

無機化学事業におけるアジア圏の経済・市況変動、農薬事業における農業情勢や天候、病虫害、および関連法令の変更に伴う業績への影響。原材料（鉱石、石炭等）の調達環境の変化、価格競争下でのコスト低減の困難さ、為替相場（米ドル、ユーロ等）の変動や金利上昇による財務負担の増大、環境・化学物質規制強化に伴う対応コストの発生、知的財産や製造物責任に関する紛争リスク、海外におけるテル・紛争による事業活動の制限、および専門人材の確保難などのリスクがある。

2026年度

農薬の登録・承認遅延（規制強化への対応）、四日市工場の地震・津波被害（耐震補強、BCP策定、保険付保等で対応）、グループ会社のガバナンス不全（3ラインモデル、内部監査強化等で対応）、サイバー攻撃による情報漏洩（セキュリティ対策、サイバーリスク保険等で対応）、原材料（チタン鉱石）や燃料の価格高騰（複数調達先の確保、販売価格への転嫁等で対応）、競合激化（コスト低減、R&Dによる差別化等で対応）、環境規制（炭素税等）への対応（GHG削減計画策定）、人材不足・技能非継承（採用活動の多角化、ノウハウの可視化等で対応）。

2017年度

無機・有機の両面で強固な基盤を持ち、既存事業の高度化と次世代（バイオ・動物薬）への展開を両立させる戦略。財務体質改善も進んでおり、安定した成長を目指す。

2026年度

「Vision 2030」を掲げ、独自の化学技術を核とした有機・無機両部門での高付加価値化とグローバル展開を推進。中期経営計画において具体的な数値目標（営業利益、ROE）を明示しており、成長投資と安定的な株主還元の両立を目指す意欲的な経営姿勢が見られる。

2017年度

石原産業は、酸化チタンと農薬を主軸とする強固な技術基盤を持ち、既存事業の高度化（機能材料、次世代農薬）と新領域（バイオ医薬品、動物薬）への多角的な投資を行っている。研究開発費が嵩むものの、将来の成長に向けた戦略的なポートフォリオ構築を進めており、特に高付加価値製品へのシフトによる競争力の強化に注力している。

2026年度

同社は有機化学（農薬・医薬）と無機化学（電子材料等）の両輪で、AI創薬や高度な機能性材料など高付加価値領域へのシフトを鮮明にしている。特に次世代インフラに関連する素材分野での競争力強化に向けた研究開発と設備投資を積極的に進めており、成長性と安定性を両立させる戦略をとっている。