サステナビリティ
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/ 原文長 約3612文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業 年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、創業の精神と経営理念のもと、多様化し変化していくビジネスメディアにおいて、必要なものを、必要なときに、必要なかたちでお客さまのニーズに合わせた革新的で最適なサービスを提供してまいりました。事業で培ってきた技術や知識を活かし、デジタルソリューションなどの社会的に有用な財・サービスを開発・提供することで、気候変動に伴い発生している様々な地球環境問題や、貧困・格差等の人権に関わる問題などの社会課題解決に寄与し、公正かつ透明性の高い経営を実現することが真のサステナビリティ経営と捉え推進しております。 (１）ガバナンス及びリスク管理 ≪ガバナンス≫ 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のESG経営に相応しい活動を展開するための体制の整備・強化を進めてまいりました。2022年6月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に関する施策をスタートしました。2023年1月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役管理本部長を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。取締役会は、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。 ≪リスク管理≫ 年１回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社における方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。協議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリングを行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。 取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行っております。 (２）戦略 当社は以下のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20240327100047
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約886文字
２【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 土地 建物 機械及び 装置 （千円） リース 資産 （千円） その他 資産 （千円） 合計 （千円） 従業 員数 （名） 金額 （千円） （面積㎡） 金額 （千円） 本社・高尾工場・DPP第１センター （東京都八王子市 東浅川町） 印刷設備他 1,485,323 (6,098.12) 330,418 22,864 29,380 22,927 1,890,916 131 (45) 野田工場 （千葉県野田市七光台） 474,347 (8,959.41) 133,401 17,816 28 12,181 637,775 42 (2) DPP第２センター （東京都八王子市兵衛） 512,550 (3,559.30) 545,365 12,855 138,049 26,753 1,235,573 120 (55) 管理本部・首都圏第一部～第五部 （東京都新宿区西新宿） 全社的管理設備・販売設備 15,397 88 4,526 20,013 67 その他営業所 （６ヵ所） 販売設備 45 1,011 1,057 30 賃貸物件 （１ヵ所） 居住用 マンション 16,062 (12.84) 990 17,052 社宅 （４ヵ所） 従業員宿舎 32,124 (197.05) 13,053 45,178 合計 2,520,407 (18,826.72) 1,038,628 53,536 167,593 67,400 3,847,566 390 (102) （注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。 ２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、６か所であります。 ３ その他資産の内訳は、構築物9,521千円、車両運搬具3,710千円、工具、器具及び備品54,168千円です。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。