配当政策
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/ 原文長 約928文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。 内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。 当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり122円の普通配当に加え、本社移転に伴う１株当たり10円の記念配当を実施することとし、合計132円とさせていただきました。2023年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金合計は162円となります。 当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、2024年５月14日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき132円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を2024年６月11日とすることを決議いたしました。 また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、普通配当１株当たり163円（中間配当40円、期末配当123円）とさせていただく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決 議 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年11月７日 1,395 30 取 締 役 会 2024年５月14日 6,167 132 取 締 役 会 （注）１．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。 ２．2024年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1006文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 事業区分 従業員数（人） スポーツ用品関連事業 1,523 [ 1,474 ] （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,224 [ 1,354 ] 45.1 17.1 6,172,007 （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.6 72.5 66.8 68.1 74.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240625153418
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9541文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はタグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」のもと、スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステークホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成しております。 当社の取締役会は、取締役12名、うち５名は独立社外取締役で構成され、毎月１回を定例に開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備状況 当社は企業理念、経営方針、タグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」および行動規範に示される経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持しております。また内部統制システムは適宜見直しをし、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。 b. リスク管理体制の整備状況 当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、サステナビリティ諮問委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社の企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 技術導入契約 当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。 契約締結先 内容 三井物産㈱ （日本） アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 4,809 10.29 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 4,367 9.35 コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 3,378 7.23 コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン インベストメント （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 2,109 4.51 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－26 1,980 4.24 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,810 3.87 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,628 3.49 株式会社西田 富山県小矢部市清沢1061 1,624 3.48 株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 1,565 3.35 24,966 53.43 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,199千株であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,211千株であります。 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。