事業の内容
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/ 原文長 約1914文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 〔事業内容〕 スポーツ用品関連事業 アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品 アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、 ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品 ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品 そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど 〔各社の位置づけ〕 スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE AG（スイス）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。 また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。 ㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。 その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。 また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、 Woolrich International Limitedはアウトドアのグローバル事業を行っており ます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6201文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。 このような環境の下、 当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客基点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げています。 ① マルチブランド戦略 単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。 ② 自主管理売場の強化 小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。 ③ 商品力の優位性の確立 各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。 ④ グローバル市場への挑戦 国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。 ⑤ ＣＳＲ・コンプライアンス体制 社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。 長期的な経営戦略は上記のとおりでありますが、 当社は、平成29年３月期（第66期）を初年度とする令和３年３月期（第70期）までの中期経営計画を策定しております。 基本方針「2020年ゴールドウイン70周年に向けて、オリジナルブランドの強化を図り、海外での事業展開を積極推進し、新たな中核事業として育成する。」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでいきます。 重点課題 ① オリジナルブランド事業・海外事業の強化 ② ランニング・ワークアウト市場におけるコアブランド事業の確立 ③ Spiber株式会社との協業推進による新世代高機能素材を用いた商品開発と企業認知度向上 ④ デジタルブランドマーケティングの強化とｅコマース販売拡大 ⑤ 自主管理型ビジネス強化の継続推進 数値目標（連結） 平成31年３月期 令和３年３月期 ① 売上高 84,934百万円 97,000百万円 ② 営業利益 11,861 13,500 ③ 経常利益 12,982 15,000 ④ ＲＯＥ 24.7 ％ 20.0 ％ なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6201文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。 このような環境の下、 当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客基点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げています。 ① マルチブランド戦略 単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。 ② 自主管理売場の強化 小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。 ③ 商品力の優位性の確立 各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。 ④ グローバル市場への挑戦 国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。 ⑤ ＣＳＲ・コンプライアンス体制 社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。 長期的な経営戦略は上記のとおりでありますが、 当社は、平成29年３月期（第66期）を初年度とする令和３年３月期（第70期）までの中期経営計画を策定しております。 基本方針「2020年ゴールドウイン70周年に向けて、オリジナルブランドの強化を図り、海外での事業展開を積極推進し、新たな中核事業として育成する。」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでいきます。 重点課題 ① オリジナルブランド事業・海外事業の強化 ② ランニング・ワークアウト市場におけるコアブランド事業の確立 ③ Spiber株式会社との協業推進による新世代高機能素材を用いた商品開発と企業認知度向上 ④ デジタルブランドマーケティングの強化とｅコマース販売拡大 ⑤ 自主管理型ビジネス強化の継続推進 数値目標（連結） 平成31年３月期 令和３年３月期 ① 売上高 84,934百万円 97,000百万円 ② 営業利益 11,861 13,500 ③ 経常利益 12,982 15,000 ④ ＲＯＥ 24.7 ％ 20.0 ％ なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5744文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1）業績 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は当連結会計年度を第２年度とする令和３年３月期（第70期）までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。 直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、 当連結会計年度の業績は、売上高 84,934百万円 （前期比 20.6％増 ）、 営業利益11,861百万円 （前期比 67.0％増 ）、 経常利益12,982百万円 （前期比 65.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は9,243百万円 （前期比 78.6％増 ）となり、 売上高は９ 期連続の増収、営業利益は1 1 期連続の増益で最高益更新、経常利益は６期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も３期連続の最高益の更新となりました 。 なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,356百万円となり、前連結会計年度末より3,122百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,163百万円（前連結会計年度比4,031百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払3,479百万円があったものの、税金等調整前当期純利益12,702百万円の計上のほか、仕入債務の増加3,202百万円等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,084百万円（前連結会計年度比3,897百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出885百万円、固定資産の取得による支出742百万円および差入保証金の差入による支出329百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは7,933百万円（前連結会計年度比6,601百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,995百万円、自己株式の取得による支出2,875百万円および配当金の支払1,387百万円等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 自己資本比率(％) 54.5 51.6 52.6 50.0 51.0 時価ベースの自己資本比率(％) 87.9 91.3 110.7 207.2 470.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約144文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）および当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。