事業の内容
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/ 原文長 約630文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。 食品事業 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。 ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他 海洋事業 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他 機械事業 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。 ㈱ビブン ㈱ソーエー 資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。 バイオティックス事業 発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。 ニチモウバイオティックス㈱ 物流事業 物流及び運送サービスを行っております。 ニチモウロジスティクス㈱ その他 日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。 日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 (注) １ ※は連結子会社です。 ２ ★は関連会社です。 ３ 無印は非連結子会社です。 ４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1162文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。 為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画（これからの100 年に向かって）」の２年度として、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいります。 食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、３ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画（これからの100 年に向かって）」を策定し、令和４年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益21億円、連結経常利益23億円、連結ＲＯＥ８％以上としております。 そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策効果やワクチン接種の開始により事態収束に向けた期待感はあるものの、感染者数の増減に合わせて国内外の経済活動は一進一退を繰り返しており、景気回復には未だに時間を要するなど、大変厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境下ではありますが、漁業・水産業界を主たる事業領域として展開している当社グループは、これまでの100余年にわたる時代の変化とともに幾多の困難を乗り越えてきた経験を基に、ステークホルダーのみなさまと一丸となって、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。 また、企業の社会的責任を果たすため、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことに則り、高い倫理観を持った誠実な行動に努め、環境保全や省資源にも配慮した事業活動を推進し、豊かで健康な生活づくりに貢献することを目指してまいります。 具体的には、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の仕上げの期を迎えるにあたり、グループ連携の強化および迅速な意思決定を図るため、本年４月１日付で資材事業本部（海洋・機械・資材事業）から『海洋事業本部』と『機械・資材事業本部』に再編し、従来の『食品事業本部』を合わせた３本部制に移行し、本計画の経営方針であります近海養殖事業推進の一環として、海洋事業本部に『養殖開発室』を新設いたしました。 今後とも「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ水産専門商社として、当社ならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動を展開し、引き続き事業を横断した人材と組織の連携強化を図り、新しい生活様式に則した新たな価値を創造してまいる所存であります。 食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するため、既存商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。 (4) 新型コロナウイルス感染症にともなう事業への影響 中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7010文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を追うような形で国内でも感染が拡大し、昨年４月に史上初となる緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限される非常に厳しい状況に陥りました。宣言解除後から夏場にかけて各種政策効果などにより、徐々に持ち直しつつありましたが、年末にかけて感染が再拡大し、今年に入り２度目の緊急事態宣言が発令され、足元では変異株による第４波襲来の懸念など、景気は一段と先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要が拡大する一方で、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドと外食需要の消失や外出自粛にともない消費者の節約志向や低価格志向が強まり消費マインドも低調に推移するなど、大変厳しい環境下にありました。 こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。 なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の制限により、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態となりましたが、役員・従業員の健康と安全を最優先に、マスク着用等の安全衛生の徹底、在宅勤務や時差出勤の推進、ウェブ会議の活用といった対策を講じるなど、感染拡大の防止に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,133億17百万円 と 前連結会計年度比45億82百万円の減少 となりました。 営業損益は21億77百万円の利益 となり 前連結会計年度比２億66百万円の増加 となりました。 経常損益は23億62百万円の利益 となり 前連結会計年度比23百万円の増加 となりました。 特別損益におきましては、特別損失として３億40百万円計上いたしました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は14億91百万円の利益 となり 前連結会計年度比８億73百万円の減少 となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1095文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 バイオティックス事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 75,628 18,951 9,653 11,114 339 2,114 117,802 97 117,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高 173 953 40 218 28 1,416 1,416 75,802 19,905 9,693 11,333 340 2,143 119,219 97 119,317 セグメント利益 1,521 606 472 318 42 40 3,001 67 3,069 セグメント資産 26,619 15,133 3,685 4,813 298 999 51,550 663 52,213 その他の項目 減価償却費 204 243 57 161 672 10 682 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 258 288 132 21 156 858 858 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 バイオティックス事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 71,970 17,619 10,655 10,055 355 2,559 113,215 102 113,317 セグメント間の内部 売上高又は振替高 303 1,182 67 257 38 1,848 10 1,859 72,273 18,802 10,722 10,312 355 2,597 115,064 112 115,176 セグメント利益 1,390 632 796 333 46 37 3,237 67 3,304 セグメント資産 24,430 14,859 5,182 5,141 336 1,097 51,046 640 51,686 その他の項目 減価償却費 232 262 56 180 738 748 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 549 412 10 16 197 1,190 191 1,381 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。