事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。 事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは、以下の通りです。 （1）染色加工事業 当社、当社の連結子会社である株式会社サカイナゴヤ、二日市興業株式会社及び朝日包装株式会社、並びに当社の持分法適用関連会社である東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と株式会社サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。なお、当社、当社の連結子会社である株式会社サカイナゴヤは、主に染色加工が完了し顧客に報告した時点で売上を計上しています。 （2）繊維販売事業 当社、当社の連結子会社である株式会社安井及び酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と株式会社安井との間で繊維製品の売買を行っています。 （3）制御機器事業 当社の連結子会社である株式会社サカイエルコム及び攝津電機工業株式会社において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び当社の連結子会社と株式会社サカイエルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。 （4）その他の事業 ①織布事業 当社の連結子会社であるマルイテキスタイル株式会社、鯖江合繊株式会社及び織田織物株式会社、並びに当社の持分法適用関連会社である東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、マルイテキスタイル株式会社、鯖江合繊株式会社及び織田織物株式会社と当社の間で、織布・編立の受発注を行っています。 ②水産資材事業 当社において、魚群を誘導し集めることを目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。 ③複合部材事業 当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。 ④縫製事業 当社の連結子会社であるイタバシニット株式会社において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。 ⑤建設不動産事業 当社の連結子会社であるサカイ建設不動産株式会社において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。 ⑥ヘルスケア事業 当社の連結子会社である株式会社リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。 連結子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。 基幹事業である染色加工事業においては、競争力強化により事業環境の変化に左右されない、より強靭な事業への変革を目指しております。具体的には、優位性のある分野での事業強化による差別化・特化の推進、生産力の高度化、戦略的な設備投資の実行、調達改革の推進によるコスト競争力強化、環境・省エネ対応の推進に取り組んでおります。また、染色加工事業、繊維販売事業及び制御機器事業においては、拡大・成長分野、優位性のある分野へ経営資源を重点投入することにより、重点分野での事業強化によるシェア拡大、当社グループでの連携事業の拡大、将来を見据えた新規事業・成長事業の創出、収益力の向上に向けた商品企画、素材調達機能の強化に取り組んでまいります。 また当社は、マネジメントバイアウトの一貫として令和３年２月９日に開始されたサカイ繊維株式会社による当社株式に対する公開買付けについて、応募を推奨する旨の意見を表明しておりましたが、当該公開買付けは同年３月24日に不成立となりました。今後も当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に、これまで以上に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 今後の国内経済につきましては、 段階的な社会経済活動再開への取り組みは続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは予断を許さない不透明な状況が続いております。衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注に影響を及ぼし、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況です 。 新型コロナウイルスの影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受けております 。 このような経営環境の中で、当社は持続的な成長と企業価値の最大化にむけ、経営資源の最適な配分により、競争優位性と強みを発揮できる事業領域の拡大に注力するほか、当社の独自技術を活かした商品、事業の創出に取り組んでまいります 。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1144文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①染色加工事業 顧客である繊維販売業者との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図るとともに、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります 。 ②繊維販売事業 競争力のある市場への拡販を更に強力に推進するほか、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めるとともに、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります 。 ③制御機器事業 社会インフラ基盤の構築を支える事業として、機械の自動制御装置及びFAシステム（生産工程の自動化を図るシステム）の設計・製造、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指してまいります 。 その他、環境保全への取り組みは事業の存続に不可欠との認識により、環境負荷の低減や省エネ、リサイクル活動などを重要な経営課題として取り組むとともに、多様な人材が活躍できる仕組みの構築、風土の醸成を図るなど人材の活性化を通じた柔軟な組織運営に努めてまいります。そのため、次代を担う人材の獲得、育成に注力する他、社外リソースの取り組みが重要との認識のもと、M&Aなどのあらゆる可能性を検討し、収益力の抜本的な改善と向上に取り組んでまいります 。 また、 的確かつ迅速な意思決定と業務執行並びに適正な監査体制の構築を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層強化するため、グループ全体でのリスク管理、内部統制の取り組みを徹底するとともに、環境変化に対応した投資戦略、資本政策の策定を行い、信頼の向上に努めてまいります 。 以上の取り組みを実践し、 グループ一丸となって、持続的に成長できる事業構造への変革を推進してまいります 。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの業況は、 制御機器事業が増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法による投資利益が減少したことにより減益となりました 。 この結果、 当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,897百万円と前連結会計年度比5,664百万円（△20.6%）の減収となり、営業利益は849百万円と前連結会計年度比1,273百万円（△60.0%）の減益、経常利益は2,161百万円と前連結会計年度比851百万円（△28.3%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,408百万円と前連結会計年度比904百万円（△39.1%）の減益となりました 。 当連結会計年度末における財政状態は、 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少して31,273百万円となり、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少して7,837百万円となり、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加して23,435百万円となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 染色加工事業の売上高は、 10,088百万円と前連結会計年度比2,131百万円（△17.4%）の減収となり、営業利益は207百万円と前連結会計年度比716百万円（△77.5%）の減益となりました 。 繊維販売事業の売上高は、 5,634百万円と前連結会計年度比3,298百万円（△36.9%）の減収となり、営業利益は253百万円と前連結会計年度比206百万円（△44.8%）の減益となりました 。 制御機器事業の売上高は、 3,452百万円と前連結会計年度比649百万円（23.2％）の増収となり、営業利益は490百万円と前連結会計年度比26百万円（5.8％）の増益となりました 。 その他の事業の売上高は、 2,721百万円と前連結会計年度比884百万円（△24.5％）の減収となり、営業損失は126百万円（前連結会計年度は営業利益298百万円）となりました 。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 染色加工 事業 繊維販売 事業 制御機器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 10,088,907 5,634,880 3,452,476 19,176,264 2,721,086 21,897,350 21,897,350 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 41,580 18,890 125,960 186,432 422,818 609,250 △ 609,250 10,130,488 5,653,771 3,578,436 19,362,696 3,143,905 22,506,601 △ 609,250 21,897,350 セグメント利益又は損失（△） 207,957 253,543 490,001 951,502 △ 126,561 824,940 24,920 849,860 セグメント資産 9,313,263 3,261,389 4,135,518 16,710,171 5,741,542 22,451,713 8,821,667 31,273,380 その他の項目 減価償却費 349,922 1,799 6,546 358,269 85,604 443,873 23,925 467,799 持分法適用会社 への投資額 5,473,741 5,473,741 5,473,741 5,473,741 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 102,242 89 3,114 105,446 36,869 142,315 32,760 175,075 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額24,920千円は、セグメント間取引消去額です。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東レ㈱ 6,075 22.0 5,884 26.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動再開の動きも見受けられるものの、再度の感染拡大がみられるなど収束の見通しは立っておらず、依然として不透明な状況で推移しております 。 当社グループ の主力事業である染色加工事業が属している染色整理業界、そして繊維販売事業が属している繊維業界は、衣料品市場の低迷や安価な輸入製品の増加により国内市場が縮小しており、更に、少子高齢化の進行等により、全体的な国内需要が減少している昨今において、このような国内市場規模の縮小は今後も継続することが想定されます。加えて、近年は米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に与える影響が懸念されており、今後の国内経済の先行きは予断を許さない極めて不透明な状況にあります。外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社のような繊維加工事業者の受注数量に影響を及ぼすことが当分の間見込まれるとともに、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増すことが予想されます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受ける可能性があり、全般的に予断を許さない状況にありにあります 。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ886百万円減少して31,273百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより643百万円減少して16,685百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより243百万円減少して14,587百万円となりました 。…