事業の内容
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/ 原文長 約1483文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、平成30年２月19日付で㈱安井の株式を取得し、連結の範囲に含めています。 事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。 染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。 繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。 制御機器事業では、㈱サカイエルコムにおいて、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社も各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。 その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業及び建設不動産事業の５つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。 連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1885文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。 「変革と挑戦で更なる飛躍へ ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 国内経済は、緩やかな回復傾向が継続すると見込まれるものの、国際的な政治動向の影響や地政学的リスクの発生が懸念されるなど、総じて先行きは不透明な状況が続くと思われます。また、原燃料やエネルギー価格の上昇、為替の変動などにより、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されます。 このような経営環境の中で、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの部門において事業戦略に基づいた施策を実行する一方、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績の向上に取り組んでまいります。また、モノづくりを基盤とした企業グループとして、人材は最も重要な経営資源であり、今後の成長の礎となる人材の育成については継続して注力し、現場活力の創出に尽力いたします。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1885文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。 「変革と挑戦で更なる飛躍へ ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。 （4）経営環境 国内経済は、緩やかな回復傾向が継続すると見込まれるものの、国際的な政治動向の影響や地政学的リスクの発生が懸念されるなど、総じて先行きは不透明な状況が続くと思われます。また、原燃料やエネルギー価格の上昇、為替の変動などにより、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されます。 このような経営環境の中で、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの部門において事業戦略に基づいた施策を実行する一方、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績の向上に取り組んでまいります。また、モノづくりを基盤とした企業グループとして、人材は最も重要な経営資源であり、今後の成長の礎となる人材の育成については継続して注力し、現場活力の創出に尽力いたします。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2422文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営やアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような経営環境の中、当社グループの業況は、制御機器事業等で減収となりましたが、主力の染色加工事業が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、増収効果に加え、グループ全体での効率的な生産対応や原価低減等の推進により、全てのセグメントで営業利益が増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,816百万円と前連結会計年度比445百万円（1.8％）の増収となり、営業利益は2,150百万円と前連結会計年度比604百万円（39.2％）の増益、経常利益は3,195百万円と前連結会計年度比792百万円（33.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234百万円と前連結会計年度比110百万円（5.2％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 染色加工事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円（4.8％）の増収となり、営業利益は1,204百万円と前連結会計年度比466百万円（63.2％）の増益となりました。 繊維販売事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円（0.0％）の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円（19.8％）の増益となりました。 制御機器事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円（△2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 染色加工 事業 繊維販売 事業 制御機器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 12,474,141 7,224,753 1,885,471 21,584,366 3,787,056 25,371,422 25,371,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,769 36,660 287,382 346,813 338,901 685,715 △ 685,715 12,496,910 7,261,414 2,172,854 21,931,179 4,125,958 26,057,137 △ 685,715 25,371,422 セグメント利益 737,903 401,216 282,047 1,421,167 120,102 1,541,269 3,804 1,545,074 セグメント資産 9,346,171 3,650,742 1,843,730 14,840,644 4,101,856 18,942,501 7,770,728 26,713,229 その他の項目 減価償却費 381,260 14,705 3,166 399,132 102,899 502,031 22,409 524,441 持分法適用会社への投資額 5,048,885 5,048,885 5,048,885 5,048,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 276,219 2,201 7,691 286,111 131,927 418,039 8,740 426,779 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額3,804千円は、セグメント間取引消去額です。 (2)セグメント資産の調整額7,770,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去です。 (3)減価償却費の調整額22,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3538文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東レ㈱ 5,667 22.3 6,503 25.2 ４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。流動資産は15,089百万円となり、前連結会計年度比で2,272百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,397百万円増加し、受取手形及び売掛金が457百万円増加したことによるものです。固定資産は14,719百万円となり、前連結会計年度比で823百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が761百万円増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。流動負債は7,706百万円となり、前連結会計年度比で994百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が170百万円増加し、電子記録債務が651百万円増加したことによるものです。固定負債は3,325百万円となり、前連結会計年度比で80百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が128百万円増加した一方、長期借入金が315百万円減少したことによるものです。…