事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として関係会社57社(子会社51社、関連会社6社)で構成され、機能資材、機械類、メディカル材料の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、 報告セグメントの区分を変更 しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 機能ソリューション事業(当社、及び関係会社16社) ① 機能資材分野 当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。 海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。 ② 機械類分野 当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。 (2) メディカル事業(当社、及び関係会社5社) 当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。 (3) アパレル事業(当社、及び関係会社29社) ① 衣料品分野 当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。 ② 繊維資材分野 当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略的リスクについて 当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「M&A活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。M&A等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。 また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 製品・サービスの安全性、品質について 当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合他社との競争について 当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。 当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。…
対処すべき課題
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(3) 当社グループの対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となる一方、地政学的問題を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、国内外の金融政策の違いに伴う円安影響及び海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。各事業においては自働化とDX推進による生産性向上の取り組みやグローバル最適生産体制によるコスト競争力の強化、原材料調達網の拡充とともに、市場の様々な変化を捉えた新たな価値創出活動に取り組んでまいります。 なお、2023年度より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引の位置づけをより明確にするため、機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル事業を「メディカル」セグメントとして区分しております。 (セグメント別戦略課題) 機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の積極的な投入とともに、サーキュラーファクトリー(資源循環型工場)の本格稼働とサーキュラーメーカーへ変革するための基礎となるリサイクルセンター設置を進めてまいります。また、設備の自働化や再生可能エネルギーの活用による生産革新を進める一方、米国・中国・アセアン等海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、医療・半導体分野の需要増に対応するため、2025年3月完成を目標に主力である江南工場拡張を実施します。また経営資源の戦略的配分を推進するため電子部品分野については連結子会社の株式(85.1%)及び日本と米国のタッチパネル事業の商権を2024年10月1日(予定)に譲渡することとしております。メカトロ分野においても事業譲渡の交渉を行っております。 メディカル事業では、事業の成長を加速するため、2025年2月竣工を目標に京都府綾部工場敷地内に新工場(第三工場)建設とメディカルの開発力強化のための研究開発施設の増強を実施します。新工場では需要が拡大している癒着防止材「テナリーフ」の増産体制を整備します。また米国・中国の販売強化・継続的な新商品開発により、事業拡大を加速させてまいります。 アパレル事業では、競争力向上を目的とした業種横断型の組織再編を通じて、消費行動変化に伴い伸長しているECチャネルや直営店舗のDtoCルートでの更なる拡販と他社とのコラボレーションを積極的に推進し、ライフスタイル分野への拡大、差異化新商品を通じたレディスインナーの拡販を図ってまいります。また生産拠点の集約など構造改革を行ってまいりましたが、今後もオートメーション化とグローバル最適生産体制の構築によりコスト競争力の強化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的緊張を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や急激な為替変動及び世界経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の2年目にあたり、引き続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを進めました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 売上高 132,885百万円 (前期比 2.3%減) 営業利益 6,777百万円 (前期比 16.6%増) 経常利益 6,774百万円 (前期比 12.5%増 ) 親会社株主に帰属する当期純利益 5,109百万円 (前期比 13.5%増) 売上高は、前期の電子部品フィルム事業譲渡及び不動産開発プロジェクト要因により、減収となりました。営業利益、経常利益は、アパレル事業の収益改善等により、増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業、スポーツクラブ事業、アパレル事業において構造改革を進めたことから、事業構造改善費用2,801百万円を計上しましたが、子会社への投資に係る将来減算一時差異等に対して法人税等調整額(益)2,575百万円を計上したことや、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,009百万円の計上等により、増益となりました。 セグメント別の概況については、次のとおりであります。 機能ソリューション事業の売上高は48,975百万円(前期比1.2%減)、営業利益は6,028百万円(前期比11.8%減)となりました。 <主要な変動要因> ・プラスチックフィルムは、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影響を受けました。 ・エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けが停滞しましたが、半導体及び一般産業向けが堅調に推移しました。 ・電子部品は、中国経済の停滞及びPC市場低迷の影響を受けました。 メディカル事業の売上高は11,697百万円(前期比6.…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 機能ソリューション 事業 メディカル 事業 アパレル 事業 ライフクリ エイト事業 売上高 外部顧客への売上高 49,006 10,953 60,804 15,265 136,030 136,030 セグメント間の内部 売上高又は振替高 549 182 62 797 △ 797 49,555 10,957 60,986 15,327 136,827 △ 797 136,030 セグメント利益又は 損失(△) 6,835 2,082 △ 222 705 9,401 △ 3,588 5,812 セグメント資産 55,258 10,471 50,905 26,657 143,293 22,633 165,927 その他の項目 減価償却費 2,335 371 1,205 1,370 5,281 478 5,760 のれんの償却額 88 45 133 133 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,816 553 1,493 2,053 8,916 680 9,597 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △3,588百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 22,633百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…