事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として関係会社64社(子会社59社、関連会社５社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社24社） ① 機能資材分野 当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。 海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。 ② 機械類分野 当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。 ③ メディカル材料分野 当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。 (2) アパレル事業（当社、及び関係会社32社） ① 衣料品分野 当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。 ② 繊維資材分野 当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。 (3) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社８社） グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3886文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済は、国の各種政策の効果もあり雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な国際情勢や食料品・生活必需品などの物価上昇、消費税増税等による景気の下振れ懸念もあり、個人消費は節約志向が依然として根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が継続すると予想されます。 このような環境のなか、2019年度は中期経営計画『CAN 20（2014年度～2020年度）』の第２フェーズ（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、主力商品・主力チャネルの成熟化に対する戦略課題に全構成員の力を結集し、更なる成長に向けた取り組みを前倒しで進めてまいります。 『CAN20』ではポートフォリオ戦略として、SBU（戦略ビジネスユニット）分類評価による『集中と結集』をキーコンセプトに、グル－プ経営ビジョンの実現に向けて推進しております。成長戦略の要として、組織横断でのCFA（クロス ファンクショナル アプローチ）プロジェクトにより当社グル－プの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL（クオリティ オブ ライフ）の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、成長戦略を支援する経営基盤強化対策として、コア技術力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化を図っております。 『CAN20』の第２フェーズでは、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」を３つの基本戦略とし、元来ポテンシャルを有している技術力を武器にプラスチックフィルム分野など機能ソリューション事業の成長回帰と、アパレル事業の成長加速をグループの両輪としてグループ経営を支えるとともに、メディカル分野などのQOL関連事業を成長エンジンとして、戦略目標の実現を目指してまいります。 2018年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードでは、自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業計画や資本政策の策定、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応が求められております。当社グループでも、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおりますが、2019年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた評価など、全社的なマインドチェンジに取り組んでまいります。 また当社グループでは、2018年度から事業活動を通じて社会課題の解決をめざす「CSV経営（CSV：Creating Shared Value 共通価値の創造）」をSDGsに配慮して推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3886文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済は、国の各種政策の効果もあり雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な国際情勢や食料品・生活必需品などの物価上昇、消費税増税等による景気の下振れ懸念もあり、個人消費は節約志向が依然として根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が継続すると予想されます。 このような環境のなか、2019年度は中期経営計画『CAN 20（2014年度～2020年度）』の第２フェーズ（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、主力商品・主力チャネルの成熟化に対する戦略課題に全構成員の力を結集し、更なる成長に向けた取り組みを前倒しで進めてまいります。 『CAN20』ではポートフォリオ戦略として、SBU（戦略ビジネスユニット）分類評価による『集中と結集』をキーコンセプトに、グル－プ経営ビジョンの実現に向けて推進しております。成長戦略の要として、組織横断でのCFA（クロス ファンクショナル アプローチ）プロジェクトにより当社グル－プの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL（クオリティ オブ ライフ）の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、成長戦略を支援する経営基盤強化対策として、コア技術力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化を図っております。 『CAN20』の第２フェーズでは、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」を３つの基本戦略とし、元来ポテンシャルを有している技術力を武器にプラスチックフィルム分野など機能ソリューション事業の成長回帰と、アパレル事業の成長加速をグループの両輪としてグループ経営を支えるとともに、メディカル分野などのQOL関連事業を成長エンジンとして、戦略目標の実現を目指してまいります。 2018年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードでは、自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業計画や資本政策の策定、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応が求められております。当社グループでも、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおりますが、2019年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた評価など、全社的なマインドチェンジに取り組んでまいります。 また当社グループでは、2018年度から事業活動を通じて社会課題の解決をめざす「CSV経営（CSV：Creating Shared Value 共通価値の創造）」をSDGsに配慮して推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4751文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この作成において見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績 当期のわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害による消費者マインドの低下、食料品や生活必需品の物価上昇懸念に加えて、米中間の貿易摩擦、新興国等の海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。 このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の２年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。 機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野を中心に好調に推移しました。アパレル事業は、消費者の節約志向と天候影響を受ける中、インナーウエア差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化しましたが、レッグウエアが苦戦しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は140,706百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は6,690百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は7,152百万円（前年同期比11.0％増）となりました。海外関係会社の売却損を計上しましたが、固定資産売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は4,087百万円（前年同期比17.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機能ソリューション事業 プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内・海外ともに堅調であり、ナイロンフィルムも好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は半導体市場向け、産業機器向けが引き続き好調に推移しました。電子部品分野では、業務用タッチパネルは堅調に推移し、中国工場も採算性が改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1376文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 機能ソリューション事業 アパレル事業 ライフクリ エイト事業 売上高 外部顧客への売上高 50,746 73,752 16,022 140,521 140,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 82 260 100 442 △ 442 50,828 74,012 16,122 140,964 △ 422 140,521 セグメント利益 5,381 2,628 1,386 9,396 △ 3,157 6,239 セグメント資産 46,637 57,479 34,043 138,160 33,113 171,273 その他の項目 減価償却費 2,667 1,339 1,880 5,888 566 6,455 のれんの償却額 73 73 73 減損損失 395 202 597 597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,991 1,176 1,040 4,208 1,327 5,536 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額33,113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 機能ソリューション事業 アパレル事業 ライフクリ エイト事業 売上高 外部顧客への売上高 53,159 72,382 15,163 140,706 140,706 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75 226 121 423 △ 423 53,234 72,609 15,285 141,129 △ 423 140,706 セグメント利益 6,160 2,507 1,241 9,908 △ 3,218 6,690 セグメント資産 47,763 58,086 35,995 141,845 27,786 169,632 その他の項目 減価償却費 2,592 1,297 2,074 5,963 568 6,532 のれんの償却額 73 45 118 118 負ののれん発生益 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,152 1,335 2,096 6,585 761 7,346 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約250文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 機能ソリューション事業 53,234 4.7 アパレル事業 72,609 △1.9 ライフクリエイト事業 15,285 △5.2 小計 141,129 0.1 内部売上控除 △423 合計 140,706 0.1 (注) １．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。