事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約296文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 業務用食品等 当社、山東安吉丸食品有限公司、愛康食品（青島）有限公司、 AHJIKAN FOODS,INC. ヘルスフード 当社、株式会社あじかんアグリファーム その他 株式会社井口産交 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。 特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。 2025年３月期からは、“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”および“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”という方針を経営の軸に据え、事業活動を進めてまいります。長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”の中では、その方針のもと「食を通じて味わう喜び、ふれあう幸せ、健やかな毎日を世界へ届ける“お役立ち企業”をめざします」というミッションに沿って、収益構造改革の完遂と価値創造ビジネスの展開に取り組んでまいります。 その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の成長、市販事業への本格参入などであり、需要創造するとともにブランド価値の向上を基本としております。また、収益構造改革および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築することに加え、改革を推進する組織と人材の開発により、生産性の向上と環境変化に強い経営基盤を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。 特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。 2025年３月期からは、“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”および“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”という方針を経営の軸に据え、事業活動を進めてまいります。長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”の中では、その方針のもと「食を通じて味わう喜び、ふれあう幸せ、健やかな毎日を世界へ届ける“お役立ち企業”をめざします」というミッションに沿って、収益構造改革の完遂と価値創造ビジネスの展開に取り組んでまいります。 その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の成長、市販事業への本格参入などであり、需要創造するとともにブランド価値の向上を基本としております。また、収益構造改革および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築することに加え、改革を推進する組織と人材の開発により、生産性の向上と環境変化に強い経営基盤を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5089文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限等の解除により、社会経済活動が正常化に向かう中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇いたしました。また、前連結会計年度に発生した鳥インフルエンザの影響により、鶏卵が高値で推移したことや、供給制限が相次いだ結果、需要が大きく落ち込みました。足元では鶏卵価格が落ち着きを取り戻しつつあるものの、需要は完全には回復しておらず、厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『収益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加し27,640百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し14,816百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し12,823百万円となりました。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し11,796百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し10,566百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し1,229百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し15,844百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し57.3％となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2017文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）４ 業務用 食品等 ヘルス フード 売上高 外部顧客への売上高 43,399,896 3,498,524 46,898,420 534,967 47,433,388 47,433,388 セグメント間の内部売上高又は振替高 563,129 563,129 △ 563,129 43,399,896 3,498,524 46,898,420 1,098,097 47,996,518 △ 563,129 47,433,388 セグメント利益 又は損失（△） 961,318 634,958 1,596,276 △ 4,119 1,592,157 △ 1,503,127 89,029 セグメント資産 17,216,443 1,537,347 18,753,790 867,856 19,621,646 5,481,275 25,102,922 その他の項目 減価償却費 746,066 44,330 790,397 81,374 871,771 190,792 1,062,564 持分法適用会社への投資額 371,224 371,224 371,224 371,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 590,504 8,919 599,424 68,412 667,837 232,391 900,228 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,503,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,454,729千円及び棚卸資産の調整額△48,397千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,481,275千円、減価償却費の調整額190,792千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,391千円の主な内容は全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3924文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加し27,640百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し14,816百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加1,417百万円、商品及び製品の増加318百万円、原材料及び貯蔵品の増加235百万円、その他に含まれる為替予約の増加158百万円などであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し12,823百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による無形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したためであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し11,796百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し10,566百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の増加629百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加187百万円、未払金の増加151百万円、買掛金の減少182百万円などであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し1,229百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加97百万円、リース債務の減少88百万円などであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し15,844百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,509百万円、その他有価証券評価差額金の増加186百万円、為替換算調整勘定の増加98百万円、剰余金の配当による減少121百万円などであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し57.3％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、経済社会活動の正常化に向けた動きによって、外食業態の需要が一段と回復したことに加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことなどにより好調に推移いたしました。…