事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約363文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 液体調味食品、粉粒体食品 ……………………………… 当社が製造販売しております。 液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺 …… 親会社より受託して製造しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。 親会社 東洋水産株式会社 即席食品等の製造販売 関連会社 東和エステート株式会社 不動産の管理 スルガ東洋株式会社 冷凍冷蔵倉庫業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約846文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。 食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。 このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。 また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。 さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約846文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。 食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。 このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。 また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。 さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2676文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 当事業年度末における資産の部は22,567百万円となり、前事業年度末と比べ1,123百万円増加しました。これは主に、流動資産において売掛金が307百万円増加し、固定資産において投資有価証券が850百万円、機械及び装置が357百万円増加したことによるものであります。 負債の部は3,415百万円となり、前事業年度末と比べ167百万円増加しました。これは主に、流動負債において未払金が420百万円減少しましたが、買掛金が206百万円、未払法人税等が93百万円増加し、固定負債において繰延税金負債が236百万円増加したことによるものであります。 純資産の部は19,151百万円となり、前事業年度末と比べ956百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が594百万円、利益剰余金が362百万円増加したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等によりアベノミクス景気が戦後２番目の長さを記録するなど緩やかな回復が続いており、企業業績・雇用環境は改善の傾向が見られるものの、社会保障費負担の増加等に伴う家計の負担増により景気回復の実感なき経済成長となっております。また、米国新政権の政策実行力への懸念や英国のＥＵ離脱問題の再燃や世界各地の地政学的リスクの増大等により世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。 食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。 このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、さらに、既存設備の活用を重点に即席麺部門や粉粒体食品部門では合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は22,191百万円と前年同期と比べ1,750百万円（8.6％）の増収となり、営業利益は985百万円と前年同期と比べ22百万円（2.2％）、経常利益は1,089百万円と前年同期と比べ34百万円（3.0％）、当期純利益は中華人民共和国にありました子会社を売却したことに伴い関係会社出資金売却損135百万円を計上したこと等により640百万円と前年同期と比べ76百万円（10.7％）の減益となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 液体調味食品部門は、業務用調味液の売上が増加し、売上高は3,989百万円と前年同期と比べ336百万円（9.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は421百万円と前年同期と比べ58百万円（16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 (注)２ 液体調味食品 粉粒体食品 チルド食品 即席麺 売上高 外部顧客への売上高 3,653 4,675 3,198 7,085 18,612 1,827 20,440 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,653 4,675 3,198 7,085 18,612 1,827 20,440 セグメント利益 362 74 336 204 977 29 1,007 セグメント資産 2,512 3,283 2,652 4,413 12,861 301 13,162 その他の項目 減価償却費 124 161 103 164 553 553 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61 130 37 817 1,046 1,046 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。 ２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 (注)２ 液体調味食品 粉粒体食品 チルド食品 即席麺 売上高 外部顧客への売上高 3,989 4,606 2,898 9,127 20,621 1,569 22,191 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,989 4,606 2,898 9,127 20,621 1,569 22,191 セグメント利益 421 82 284 164 953 31 985 セグメント資産 2,368 3,211 2,503 5,206 13,290 219 13,509 その他の項目 減価償却費 118 155 69 342 685 685 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74 140 19 604 840 840 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。 ２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2225文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(％) 製品 液体調味食品 3,989 109.2 粉粒体食品 4,606 98.5 チルド食品 2,898 90.6 即席麺 9,127 128.8 小計 20,621 110.8 その他 1,569 85.9 合計 22,191 108.6 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名 第77期 第78期 販売金額(百万円) 割合(％) 販売金額(百万円) 割合(％) 東洋水産㈱ 15,206 74.4 17,362 78.2 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 当事業年度の経営成績の分析 ①売上高及び営業利益 売上高は、即席麺部門において昨年３月に製造ラインを増設したこと等により、22,191百万円と前年同期と比べ1,750百万円（8.6％）の増収となり、営業利益は新ラインの増設に伴う償却費及び諸経費の増加により985百万円と前年同期と比べ22百万円（2.2％）の減益となりました。 なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。 ②経常利益 経常利益は雑収入が減少したこと等により1,089百万円と前年同期と比べ34百万円（3.0％）の減益となりました。 ③当期純利益 当期純利益は中華人民共和国にありました子会社を売却したことに伴い関係会社出資金売却損135百万円を計上したこと等により640百万円と前年同期と比べ76百万円（10.7％）の減益となりました。…