ハウス食品グループ本社株式会社 年度比較

2017年度

食品の安全性の問題に対し、品質保証統括部によるトレーサビリティ構築や外部有識者との会議等で対応。天候、自然災害、感染症への対策としてBCPを策定。原材料（小麦粉、香辛料等）の調達・価格変動および為替変動の影響を受けるリスクがある。海外事業における景気後退、政治的問題、食品安全性のリスクが存在する。外食事業では競合他社との競争激化による売上減少のリスクがある。固定資産やのれん等の減損処理による業績への影響、法的規制（食品衛生法等）の強化、情報システムトラブルや個人情報の漏洩・改ざんに関するリスクが挙げられている。

2026年度

国内市場縮小や原材料高騰の影響を受けるリスクがあるが、サプライチェーン強化や価格改定で対応。M&Aに伴う減損リスクに対し、投資判断基準の厳格化とモニタリング体制を整備。技術革新への遅れによる競争力低下リスクに対し、R&D重点領域への集中投下を行う。海外展開における文化浸透不足やカントリーリスクに対し、調査に基づく戦略立案と管理体制構築で対応。食の安全・安心に関する不備によるブランド毀損リスクに対し、品質保証活動を強化。人材確保・育成の課題に対し、多様な人材の活用と評価制度の整備を実施。持続可能な原材料調達や気候変動への影響に対し、サプライチェーンの多角化と環境投資を行う。法規制、情報セキュリティ、為替・金利変動、有価証券減損、固定資産減損に関するリスクを特定し、それぞれ適切な管理体制やヘッジ手段を講じている。

2017年度

ハウス食品は、国内の調味・健康食品の基盤を強化しつつ、海外展開と外食事業との連携によるシナジー創出を目指す。強固な研究開発体制と明確な成長戦略により、持続的な企業価値向上を図る方針が示されている。

2026年度

「食で健康」を軸としたグローバル展開を目指し、3つの主要バリューチェーン（スパイス、機能性素材、大豆）に経営資源を集中する構造改革を推進。ROIC導入による資本効率の向上と、より積極的な株主還元への方針転換により、持続的な企業価値向上を図る意欲の高い経営姿勢が見られる。

2017年度

ハウス食品は、独自の「素材いきいき製法」やレーザー加工などの高度な製造技術を研究開発に積極的に投入しており、製品の付加価値向上と品質保証体制の強化に注力しています。また、M&Aを通じて外食事業や海外市場での展開を加速させており、伝統的な食品メーカーから「食で健康」を軸とした高付加価値企業への変革を進めています。

2026年度

同社は「食で健康」を軸としたクオリティ企業への変革を掲げ、スパイス、機能性素材、大豆の3つのバリューチェーンに経営資源を集中させている。R&D体制が強固であり、独自の技術開発と基礎研究の両面から新価値創出を推進。また、海外展開に向けた生産拠点の拡充やDX・環境投資への積極的な姿勢が見られ、持続可能な成長を目指す戦略が明確である。