事業の内容
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/ 原文長 約840文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他セグメント」を展開しております。 なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 飼料………………… 当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。 連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。 連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。 持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。 その他……………… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。 連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。 当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。 連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。 連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。 連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。 連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約817文字
(2) 経営戦略等 当社は、24年３月期～26年３月期の新中期経営計画において、「製造・販売・研究の各基盤の強化と 「 製・販・研 」 一体となった取組みを進め 、 自社工場で飼料の安定供給責任を万全に果たす」「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため 、 収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「各基盤を支え成長を生み出す原動力となる社員の満足度を上げる」という３つの基本方針を策定しております。 この３つの基本方針のもと、新中期経営計画を達成するため、以下の３つの基本戦略を立てております。 ① 飼料セグメントの収益力向上と規模拡大 製造・販売・研究一体の強みを生かし、とくに環境に配慮した飼料の開発・販売を強化することによって、飼料の付加価値販売を徹底していきます。また、製販一体となったコスト改善及び生産性向上の継続や、社会・環境変化に応じた攻めの原材料調達、市場拡大が見込める地域や畜種での拡販などに取り組んでまいります。 ② その他セグメントの事業成長の加速 鶏卵販売においては、安定供給のための取組み強化や高価格帯商品である特殊卵の販売強化による拡販、肥料においては、有機入り配合肥料の強みの訴求や新原料の調達、新製品の開発などによって拡販を図ってまいります。また、畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販などを図ってまいります。これらの取組みによって、事業の成長をさらに加速させます。 ③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進 サステナビリティ委員会を推進母体としてＥＳＧの取組みを推進し、温室効果ガス排出量の削減や人的資本への投資、取締役会の実効性向上などを通じて収益基盤を支えます。とくに人的資本への投資については、社員一人一人が企業の成長を生み出すとの考えのもと、「常に変革を目指し、自ら考え行動する人材」の確保・育成・活用に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約204文字
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元ではエネルギー価格や飼料価格安定基金負担金の高止まり、積極的な設備投資による減価償却費の増加などが見込まれます。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか 、 景気は緩やかに持ち直しているものの 、 急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇 、 ロシア・ウクライナ情勢の長期化など 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。 飼料業界におきましては 、 前期から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が 、 ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から 、 当期に入ってさらに上昇しました 。 ７月下旬にいったん値を下げたものの 、 米国の天候不順などから再び上昇基調に転じ 、 高値圏で推移しております 。 また 、 日米金利差の拡大などから急速に進んだ円安は 、 政府・日銀による為替介入や日銀の金融政策見直しにより円高に転じたものの 、 円安基調に変わりなく 、 飼料の原材料価格は大幅に上昇しております 。 このような状況を反映して 、 当社は４月から３四半期連続で値上げした配合飼料価格を１月に値下げしました 。 また 、 商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が２倍以上に上昇したり 、 過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響で採卵鶏用飼料の流通量が減少したりするなど 、 厳しい事業環境は続いております 。 このような状況のなか 、 当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上 、 その他セグメントの事業成長の加速 、 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に 、 強固な収益基盤の構築に努めてまいりました 。 その結果 、 当連結会計年度の業績は 、 売上高2,434億76百万円（前期比25.9％増） 、 営業利益16億70百万円（前期比59.6％減） 、 経常利益20億69百万円（前期比54.7％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益８億27百万円（前期比74.2％減）となりました 。 売上高は 、 飼料事業の平均販売価格や販売量が前期を上回ったことなどにより 、 25.9％の増収となりました 。 営業利益は 、 資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加などにより59.6％の減益となりました 。 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 特別損失に貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益幅が拡大し 、 74.2％の減益となりました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 飼料 売上高 外部顧客への 売上高 181,333 181,333 12,059 193,392 193,392 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 19 19 △ 19 181,333 181,333 12,079 193,412 △ 19 193,392 セグメント利益 4,140 4,140 879 5,020 △ 442 4,577 セグメント資産 75,508 75,508 8,820 84,328 3,685 88,014 その他の項目 減価償却費 2,969 2,969 74 3,043 30 3,073 受取利息 支払利息 21 21 持分法投資利益 96 96 96 96 特別利益 115 120 特別損失 106 106 107 107 （減損損失） 95 95 95 95 持分法適用会社へ の投資額 377 377 377 377 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,894 2,894 41 2,935 16 2,952 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163百万円、金融収支706百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産8,047百万円、セグメント間取引消去△4,361百万円であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。 ４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 伊藤忠飼料株式会社 24,780 12.81 25,243 10.37 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、飼料事業の平均販売価格や販売量が前期を上回ったことなどにより、前期比25.9％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における飼料価格安定基金負担金の増加やエネルギー価格高騰による費用増加、水産用配合飼料の利益減少などにより、59.6％の減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。 セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金は64億78百万円、投資活動の結果使用した資金は35億62百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。…