事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループ の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 国内飲料受託製造 ジャパンフーズ株式会社 当社 清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業 海外飲料受託製造 東洋飲料(常熟)有限公司 持分法適用関連会社 中国における 清涼飲料等の受託製造事業 その他 ＪＦウォーターサービス 株式会社 連結子会社 水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業 株式会社ウォーターネット 持分法適用関連会社 水宅配フランチャイズ事業 事業系統図（2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「 ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、 お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。 ① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。 ② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。 ③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、 製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。 また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。 （目標とする経営指標） 2022年３月期 連結 個別 自己資本当期純利益率（ROE） 7.6％以上 6.8％以上 総資産当期純利益率（ROA） 2.9％以上 2.4％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、 2019年５月 、2019年度から2021年度までの３カ年の中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ－）を策定し、公表いたしました。本年度は、その３年目となります。 コアセグメントにおきましては、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させてまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ、物流への対策等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すも のです。 新規セグメントにおきましては、既存事業の更なる拡充を図ることに加え、新たなビジネスモデルの創出に挑みます。戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「 ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、 お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。 ① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。 ② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。 ③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、 製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。 また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。 （目標とする経営指標） 2022年３月期 連結 個別 自己資本当期純利益率（ROE） 7.6％以上 6.8％以上 総資産当期純利益率（ROA） 2.9％以上 2.4％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、 2019年５月 、2019年度から2021年度までの３カ年の中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ－）を策定し、公表いたしました。本年度は、その３年目となります。 コアセグメントにおきましては、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させてまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ、物流への対策等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すも のです。 新規セグメントにおきましては、既存事業の更なる拡充を図ることに加え、新たなビジネスモデルの創出に挑みます。戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4128文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けながら推移いたしました。昨年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導の景気対策も講じられてきました。しかしながら、本年１月には再び緊急事態宣言が発令され、３月には解除されたものの、より感染力の強い変異株の影響等によるリバウンドが懸念されるなど、極めて厳しい状況が続きました。 国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮等により、業界全体の販売数量は、前年同期比７％減（飲料総研調べ）となりました。 このような状況下、 当社グループでは、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向けて邁進しました。引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率の向上、厳格なコスト管理及び省エネ対策等による経費削減を徹底し、経営への負の影響を極力低減するため、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の再徹底、低重心経営に努めました。 また、１月には、待望の新SOT缶ラインが完成、稼働を開始しており、今後の当社の新たな収益の柱となることが期待されます。 以上の 結果、 当連結会計年度 の業績は、売上高は12,378百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失は750百万円（前年同期は営業利益408百万円）、経常損失は564百万円（前年同期は経常利益458百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩161百万円を計上したこと等により、498百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益119百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （ 国内 飲料受託製造事業） 国内飲料受託製造事業につきましては、 積極的な受注活動及び低重心経営に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化により、 当連結会計年度における 受託製造数は32,804千ケース （前年同期比23.7％減） 、売上高は 12,254 百万円 （前年同期比21.0％減）、 セグメント損失は 797 百万円 （前年同期はセグメント利益416百万円） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2204文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 調整額 （注３） 連結財務諸表計上額（注４） 国内飲料 受託製造 海外飲料 受託製造 （注１） 売上高 外部顧客への売上高 15,510,574 15,510,574 161,910 15,672,485 15,672,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,174 5,174 △ 5,174 15,510,574 15,510,574 167,085 15,677,659 △ 5,174 15,672,485 セグメント利益 416,321 3,959 420,280 38,731 459,012 △ 517 458,495 セグメント資産 21,121,253 458,238 21,579,491 258,033 21,837,525 △ 1,755 21,835,769 セグメント負債 13,938,611 13,938,611 8,370 13,946,981 △ 1,439 13,945,541 その他の項目 減価償却費 1,884,269 1,884,269 7,955 1,892,225 △ 51 1,892,174 持分法による投資 利益 3,959 3,959 12,213 16,172 △ 568 15,603 支払利息 32,717 32,717 32,717 32,717 減損損失 101,218 101,218 3,230 104,448 △ 405 104,042 持分法適用会社への投資額 458,238 458,238 134,407 592,645 134 592,780 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,191,326 3,191,326 3,619 3,194,945 3,194,945 （注）１． 「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。 ２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。 ３． 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△517千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,755千円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△1,439千円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1713文字
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 3,949,513 25.4 3,038,053 24.7 アサヒ飲料株式会社 3,894,769 25.0 2,716,757 22.1 サントリー食品インターナショナル株式会社 2,771,498 17.8 2,330,678 19.0 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、 わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りについては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営指標」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照ください。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。 当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…