事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社188社、持分法適用関連会社18社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (日本綜合飲料事業) キリン㈱（連結子会社）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。キリンビール㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。 (オセアニア綜合飲料事業) LION PTY LTD(連結子会社）は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。 (海外その他綜合飲料事業) Brasil Kirin Holding S.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。 (医薬・バイオケミカル事業) 協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。 (その他事業) 小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3475文字
３ 【対処すべき課題】 2016年度は、キリングループの柱であるキリンビール㈱の販売数量が減少し、2016年中計の重点課題のうち “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。一方で、キリンビバレッジ㈱における収益性の改善等、今後の変革や再成長につながる成果も着実に芽生えていることから、2017年度は2016年中計で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指します。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の収益基盤強化を最優先とします。 さらに、新KV2021で掲げたグループビジョンに立脚し、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした事業を通して、グループの強みである技術力を活かし、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会とともに持続的な成長を目指します。特に、社会課題への取り組みについては、酒類メーカーとしての責任であるアルコール関連問題の解決等に取り組むことを前提に、事業との関係が深い“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”を、キリングループとして長期的に取り組むCSV ※１ 重点課題として位置付けました。これら重点課題においてグループが目指す社会への貢献と取り組みの方針を定めたグループCSVコミットメントに基づき、主要会社がそれぞれの事業において、社会的価値と経済的価値の創造を具現化していきます。 また、グループ全体の取り組みにより、重要評価指標であるのれん等償却前ROE及び平準化EPSの向上に努めます。平準化EPSに対する連結配当性向30％以上の、安定配当の方針に基づいた株主還元を行います。 コーポレートガバナンスについては、2016年に策定した「コーポレートガバナンス・ポリシー」に則り、新KV2021実現に向けた最適なガバナンス体制の構築及びステークホルダー ※２ との協働を進めます。特に、株主・投資家の皆様に対して、透明性・公平性・継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、積極的かつ建設的な対話を通して、誠意をもって説明責任を果たします。 加えて、一層のグループ力の発揮に向けて、世界の多様なキリングループ従業員が事業・地域の垣根を越えて、研究開発・SCM・マーケティング等の領域において連携を強化します。また、リーダーシッププログラムの拡充を図り、将来のグループ経営を担う経営人材の育成を強化します。 ※１ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3475文字
３ 【対処すべき課題】 2016年度は、キリングループの柱であるキリンビール㈱の販売数量が減少し、2016年中計の重点課題のうち “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。一方で、キリンビバレッジ㈱における収益性の改善等、今後の変革や再成長につながる成果も着実に芽生えていることから、2017年度は2016年中計で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指します。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の収益基盤強化を最優先とします。 さらに、新KV2021で掲げたグループビジョンに立脚し、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした事業を通して、グループの強みである技術力を活かし、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会とともに持続的な成長を目指します。特に、社会課題への取り組みについては、酒類メーカーとしての責任であるアルコール関連問題の解決等に取り組むことを前提に、事業との関係が深い“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”を、キリングループとして長期的に取り組むCSV ※１ 重点課題として位置付けました。これら重点課題においてグループが目指す社会への貢献と取り組みの方針を定めたグループCSVコミットメントに基づき、主要会社がそれぞれの事業において、社会的価値と経済的価値の創造を具現化していきます。 また、グループ全体の取り組みにより、重要評価指標であるのれん等償却前ROE及び平準化EPSの向上に努めます。平準化EPSに対する連結配当性向30％以上の、安定配当の方針に基づいた株主還元を行います。 コーポレートガバナンスについては、2016年に策定した「コーポレートガバナンス・ポリシー」に則り、新KV2021実現に向けた最適なガバナンス体制の構築及びステークホルダー ※２ との協働を進めます。特に、株主・投資家の皆様に対して、透明性・公平性・継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、積極的かつ建設的な対話を通して、誠意をもって説明責任を果たします。 加えて、一層のグループ力の発揮に向けて、世界の多様なキリングループ従業員が事業・地域の垣根を越えて、研究開発・SCM・マーケティング等の領域において連携を強化します。また、リーダーシッププログラムの拡充を図り、将来のグループ経営を担う経営人材の育成を強化します。 ※１ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2352文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 綜合飲料 医薬・バイオケミカル 日本 オセアニア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 1,191,554 438,620 185,548 355,777 25,424 2,196,925 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,839 116 313 8,538 1,057 △ 14,866 1,196,393 438,737 185,862 364,316 26,482 △ 14,866 2,196,925 セグメント利益又は損失(△) 47,994 48,078 △ 14,818 46,819 3,860 △ 7,182 124,751 セグメント資産 780,827 465,447 500,091 735,313 36,966 △ 74,873 2,443,773 その他の項目 減価償却費 34,147 19,424 16,621 23,126 1,138 144 94,603 のれんの償却額 216 12,151 4,631 10,323 27,323 持分法適用会社への 投資額 3,738 4,331 169,838 53,442 192 231,543 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,148 23,094 29,685 19,054 1,241 480 103,705 (注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,182百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,568百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 (2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 日本綜合飲料 1,153,254 △3.2 オセアニア綜合飲料 372,553 △15.1 海外その他綜合飲料 188,886 1.8 医薬・バイオケミカル 335,733 △5.6 その他 24,642 △3.1 合計 2,075,070 △5.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品㈱ 218,970 10.6 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 前連結会計年度の三菱食品㈱については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。