事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品等 主な関係会社等 食品事業 チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品 当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。 ㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。 名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。 名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。 化成品事業 レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬） 当社が製造販売しております。 名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。 不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸 当社は不動産の賃貸を行っております。 プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。 なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシアのウクライナ侵攻に加え、原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。 当社の主力事業であります食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内人口が減少していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアの台頭等により価格競争が激化し、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品の需要が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。また、コスト面においては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、人件費や物流費等の費用も値上がり傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスローガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。 ■スローガン ・Challenge＆Change チャレンジ精神と変化をもたらす行動力 ・原点回帰 企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底 ■コンセプト ・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します ・組織風土を改革しChallenge＆Changeの新しい組織文化を生み出します ・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します ■成長戦略 ①売上・利益拡大 次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。 ②ブランド強化 食品事業 「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。 化成品事業 高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。 ③工場の生産性・品質の向上 食品事業 各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシアのウクライナ侵攻に加え、原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。 当社の主力事業であります食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内人口が減少していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアの台頭等により価格競争が激化し、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品の需要が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。また、コスト面においては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、人件費や物流費等の費用も値上がり傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスローガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。 ■スローガン ・Challenge＆Change チャレンジ精神と変化をもたらす行動力 ・原点回帰 企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底 ■コンセプト ・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します ・組織風土を改革しChallenge＆Changeの新しい組織文化を生み出します ・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します ■成長戦略 ①売上・利益拡大 次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。 ②ブランド強化 食品事業 「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。 化成品事業 高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。 ③工場の生産性・品質の向上 食品事業 各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4424文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルスの変異株による内外経済への影響やウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、資源価格の上昇や供給面での制約などによる景気の下振れリスクが高まりました。 当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、このところ個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇などもあり、企業にとって厳しい経営環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、安全・安心で高品質な商品の提供に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビＣＭやＳＮＳを利用した情報発信などによる主力ブランド強化と販売促進策を推進してまいりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、21,136百万円（前年同期は24,180百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。営業利益につきましては、化成品事業は好調に推移したものの、食品事業における原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度と比べて13.2％減の350百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が減少したことや、受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0％減の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に固定資産の減損損失4,235百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて77.4％増の1,816百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 21,584 2,295 300 24,180 24,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,584 2,295 300 24,180 24,180 セグメント利益 611 349 117 1,078 △ 675 403 セグメント資産 26,340 3,677 1,680 31,697 42,454 74,152 その他の項目 減価償却費 1,716 251 39 2,008 27 2,035 減損損失 57 57 57 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,203 359 12 1,576 22 1,598 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△675百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△675百万円であります。 （2）セグメント資産の調整額42,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 18,075 2,774 286 21,136 21,136 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,075 2,774 286 21,136 21,136 セグメント利益 451 551 109 1,112 △ 762 350 セグメント資産 20,893 3,704 1,223 25,821 45,046 70,867 その他の項目 減価償却費 1,817 256 31 2,106 26 2,132 減損損失 4,235 4,235 4,235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 784 400 10 1,195 23 1,218 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△762百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△762百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2571文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 2,441 10.1 1,960 9.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 （経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は21,136百万円（前連結会計年度は24,180百万円）となり、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は5,048百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。収益認識会計基準適用による売上高の減少などにより、売上総利益は減少しました。 営業利益は350百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。食品事業における原材料価格の高騰などにより、営業利益は減少しました。 経常利益は1,233百万円(前連結会計年度比9.0％減)となりました。営業利益が減少したことや、受取配当金の減少などにより、経常利益は減少しました。 特別利益は、固定資産売却益5,641百万円などの計上により5,675百万円となりました。特別損失は、減損損失4,235百万円などの計上により、4,299百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,816百万円（前連結会計年度比77.4％増）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を確保するため、出勤前と出社時の検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・Web会議システムの活用・時差勤務を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。…