株式会社日清製粉グループ本社 年度比較

2017年度

経済情勢や競合による価格下落、国際貿易交渉（TPP等）や国内麦政策の変更に伴う需要動向の変化、原材料（小麦・エネルギー）の高騰および為替変動によるコスト増大、製品安全への懸念、外部委託先の経営破綻による供給支障、システム障害やサイバー攻撃による情報漏洩、M&A後の事業進捗遅延、自然災害や感染症による供給停止、知的財産権侵害、環境管理対応費用などのリスクがある。これに対し、品質保証体制の強化、BCPの策定、為替予約の実施、内部統制システムの整備等の対策を講じている。

2026年度

国際貿易交渉や麦政策の変更により、国内事業の需要構造の変化や競争激化が生じるリスクがあり、これに対しグローバルな生産体制の整備や高付加価値製品への転換で対応。製品安全に関しては、外部要因による回収等のリスクに対し、品質保証体制の維持や教育・指導、国際規格の認証取得で対応。災害・事故・感染症に対しては、耐震補強やBCPの策定、緊急時対応チームの構築を実施。他社とのアライアンスや新規事業については、独自の選定基準と事後のモニタリングにより投資リスクを低減。原材料調達においては、地政学リスクや異常気象による供給停滞・コスト高騰に対し、調達先の分散化や価格改定で対応。情報セキュリティに関しては、サイバー攻撃への対策強化とデジタル人材の育成を実施。環境課題については、環境基本方針の策定やICPの導入により規制対応を推進。海外事業における地政学的リスクには、専門部会によるモニタリングを実施。為替変動に対しては、為替委員会の設置と予約ルールの設定で対応。人材確保に関しては、採用活動の強化とデジタル・グローバル人材の育成を行う。人権課題については、専門部署の設置と啓発研修を実施。新技術への対応については、産官学連携やデジタル人材の育成により競争力を維持する。

2017年度

持株会社として、製粉事業のコスト競争力強化と食品事業のグローバル展開を軸とした成長戦略が明確。積極的な配当方針と強固な財務基盤を背景に、安定した収益構造と将来への投資の両立を図る経営姿勢が見られる。

2026年度

製粉、食品、中食など多角的な事業を展開し、中期経営計画において成長投資と株主還元の両立を明確に打ち出している。特に海外市場の拡大、高付加価値製品へのシフト、DXによる効率化が成長の柱であり、リスク管理体制も強固である。

2017年度

伝統的な製粉技術を基盤としつつ、海外拠出の強化と自動化・ナノテクノロジー等の先端技術を取り入れた多角的な研究開発を展開。強固な財務体質を背景に、生産能力拡大と品質保証体制の高度化に向けた戦略的投資を継続しており、安定した事業基盤と成長への意欲が見られる。

2026年度

伝統的な製粉事業を基盤としつつ、スマート工場や高度な自動化技術への大規模な設備投資を通じて生産性の向上とコスト構造の改善を図る。R&Dにおいては、機能性素材の開発やフードテック分野での技術革新に注力しており、DXと高付加価値製品の融合によって競争優位性を確立する戦略を推進している。