日本ハム株式会社 年度比較

2017年度

【商品市況リスク】食肉、飼料、原油価格の変動により原材料費や販売価格が影響を受ける。対策として調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発、先物契約の利用等を実施。また、家畜の疾病（BSE、鳥インフルーズ等）やセーフガードによる影響への対応を含む。【安全性のリスク】食の安全を脅かす事象が発生した場合の影響。対策としてISO/HACCP取得やトレーサビリティーシステムの構築、フードディフェンスの強化を実施。【資材調達等のリスク】原油高等による燃料費・物流費の高騰がコスト増に繋がる懸念。【為替リスク】外貨建取引における円換算額への影響。対策としてヘッジ取引や管理規程に基づく監視を実施。【金利リスク】将来的な金利上昇による有利子負債の利息負担増加（当面は軽微）。【その他】自然災害、情報漏洩、コンプライアンス違反、環境問題等の外部要因による影響。

2026年度

生産・供給体制において、自然災害や感染症、原材料・包装資材の供給逼迫により生産能力の低下や配送遅延が生じるリスクがあり、これに対し調達ルートの分散化、BCPの整備、衛生管理の徹底で対応。原材料価格（畜産物、飼料、原油等）の変動や家畜の疾病発生による影響については、高付加価値商品の開発、在庫管理、生産性の向上により緩和を図る。人財確保に関しては、人財戦略に基づく育成や多様な働き方の推進で対応。品質事故については、品質保証体制の構築と第三者認証の取得で防止。為替・金利変動リスクに対しては、ヘッジ取引の実施やCMSの導入による資金管理を行う。情報セキュリティについては、技術的対策と教育によりサイバー攻撃等への備えを講じている。

2017年度

国内の食肉・加工食品における圧倒的な競争力と、海外事業の拡大に向けた明確な戦略を有しており、ブランド価値向上と効率化を推進。リスク管理体制も整備されており、持続的な成長を目指す安定した経営基盤を持つ。

2026年度

「Vision2030」を掲げ、食肉・加工事業の構造改革とグローバル展開、およびボールパーク事業とのシナジー創出を通じて企業価値の向上を目指す。原材料高騰や地政学的リスク等の外部環境の変化に対し、調達の多様化やヘッジ策、DX推進などの多角的なアプローチで対応する体制を構築している。

2017年度

日本ハムは、食肉から加工・販売までの一貫体制を強みとする「インテグレーションシステム」を基盤に、国内での高付加価値化と海外市場における現地内販への転換を進める。研究開発では安全性確保の高度化と健康機能性素材の開発に注力しており、安定した事業基盤を持ちつつ、技術革新を通じたブランド力の強化とグローバル展開の両立を目指す。

2026年度

伝統的な食肉・加工事業を基盤としつつ、AIやバイオテクノロジーといった先端技術を積極的に取り入れることで、労働力不足や持続可能性への対応を図る成長戦略を展開。特に「Proteinnovation」を通じたR&D強化とDX推進による生産性向上が将来の競争力の源泉となる。