事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約394文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。 なお、当事業年度より、事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材事業 仮設機材の販売・賃貸 仮設機材事業部門 住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響が続き、さらにはエネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組み、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります 。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。 ① 商品開発への取り組み 人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。 また、同じような機能を持った商品が市場に並び、価格の優位性を見出すことも課題となっております。これらの課題解決のため、当社としても軽量化とコストダウンを目指してまいりましたが、思うような結果が得られず開発に遅れを取っており、さらなる人的強化をすることで開発のスピードアップを図ります。 ② 仮設機材事業の業績回復 販売部門・賃貸部門共にニーズにあった独自商品を早急に開発することを最優先課題として、一層注力して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響が続き、さらにはエネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組み、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります 。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。 ① 商品開発への取り組み 人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。 また、同じような機能を持った商品が市場に並び、価格の優位性を見出すことも課題となっております。これらの課題解決のため、当社としても軽量化とコストダウンを目指してまいりましたが、思うような結果が得られず開発に遅れを取っており、さらなる人的強化をすることで開発のスピードアップを図ります。 ② 仮設機材事業の業績回復 販売部門・賃貸部門共にニーズにあった独自商品を早急に開発することを最優先課題として、一層注力して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2441文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整備の需要により公共投資は堅調に推移したものの、一方で民間投資では、工事の中断や遅延、着工の延期など厳しい状態が続いております。 このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調だったこともあり売上高8,104百万円（前期比2.0％増）と増収となりました。また、損益面においては、減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等により、営業利益154百万円（前期は営業損失349百万円）、加入保険の見直しによる保険解約返戻金等により経常利益200百万円（前期は経常損失348百万円）、当期純利益192百万円（前期は当期純損失1,021百万円）と大幅な増益となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はございません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。 なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。 (仮設機材事業) 仮設機材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の悪化に加え、鋼材価格の上昇が販売価格に大きく影響を与えたことで、全体の受注環境は低調となり、売上高は2,610百万円（前期比7.0％減）と減収となりました。一方、セグメント損失は貸与資産の減価償却費の減少やコスト削減効果により94百万円（前期はセグメント損失518百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約787文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材事業 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 2,807,773 5,139,704 7,947,478 2,807,773 5,139,704 7,947,478 セグメント利益又は損失(△) △ 518,400 175,426 △ 342,974 セグメント資産 4,515,384 1,911,630 6,427,014 その他の項目 減価償却費 360,411 41,863 402,274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 723,161 32,103 755,264 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材事業 住宅鉄骨事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,607,356 5,493,615 7,100,972 その他の収益 1,003,285 1,003,285 売上高 外部顧客への売上高 2,610,642 5,493,615 8,104,257 2,610,642 5,493,615 8,104,257 セグメント利益又は損失(△) △ 94,621 264,515 169,893 セグメント資産 4,493,761 2,356,897 6,850,659 その他の項目 減価償却費 230,957 39,951 270,908 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 275,654 23,689 299,344 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3068文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第70期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 第71期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大林組 240,960 13.6 224,940 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末の総資産は8,525百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円増加しました。流動資産が3,942百万円（前期末比897百万円増）、固定資産は4,582百万円（前期末比95百万円減）となりました。総資産の主な増加要因は、現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 負債合計は5,874百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円増加しました。流動負債が3,745百万円（前期末比65百万円増）、固定負債が2,129百万円（前期末比544百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、１年以内返済予定の長期借入金が178百万円減少した一方、長期借入金552百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産合計は利益剰余金が192百万円増加したことなどにより2,650百万円（前期末比191百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ156百万円増収の8,104百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためであります。 （営業利益） 減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等による影響で、当事業年度における営業利益は、154百万円（前期は営業損失349百万円）となりました。 （経常利益） 加入保険の見直しによる保険解約返戻金等による影響で、当事業年度における経常利益は、200百万円（前期は経常損失348百万円）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は、192百万円（前期は当期純損失1,021百万円）となりました。…