事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約298文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材販売 仮設機材の販売 仮設機材事業部門 仮設機材賃貸 仮設機材の賃貸 仮設機材事業部門 住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり先行き不透明な状況が続くと思われるが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでいく。住宅鉄骨事業は生産増大に伴うコストダウンを計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでいく。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。 ① 商品開発への取り組み 建設現場における多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化に対するニーズが高まっており、これまで主流であったスチール製の商品をアルミ製に置き換える商品開発を進めている。アルミ製の階段開口部手摺枠を商品化し販売を開始しているがその他の商品群についても軽量化の取り組みを進めていく。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 賃貸部門において施工業者からの包括的な受注に注力するだけではなく、急速にニーズが増えているクサビ緊結式足場市場でのシェア拡大に取り組んでいく。販売部門においては顧客ニーズの汲み取りを継続的に行い、技術商品開発部門との連携を強化して商品開発サイクルの短期化を図る。営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かし業績管理を徹底する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり先行き不透明な状況が続くと思われるが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでいく。住宅鉄骨事業は生産増大に伴うコストダウンを計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでいく。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。 ① 商品開発への取り組み 建設現場における多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化に対するニーズが高まっており、これまで主流であったスチール製の商品をアルミ製に置き換える商品開発を進めている。アルミ製の階段開口部手摺枠を商品化し販売を開始しているがその他の商品群についても軽量化の取り組みを進めていく。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 賃貸部門において施工業者からの包括的な受注に注力するだけではなく、急速にニーズが増えているクサビ緊結式足場市場でのシェア拡大に取り組んでいく。販売部門においては顧客ニーズの汲み取りを継続的に行い、技術商品開発部門との連携を強化して商品開発サイクルの短期化を図る。営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かし業績管理を徹底する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2257文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、米中貿易摩擦の影響など、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、先行き不透明な状況が続いている。 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどが依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いている。また新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の経営成績に対する影響は限定的であるものの、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延長の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にある。 このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,231百万円（前期比19.4％増）と増収となった。損益面においては、賃貸部門の大幅不振により、営業利益111百万円（前期比40.1％減）、経常利益104百万円（前期比48.6％減）、当期純利益145百万円（前期比30.3％増）となった。なお札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (仮設機材販売) 社会インフラ整備などによる建設需要は堅調に推移しており、主力製品の売上が伸び悩んだものの、アルミ製階段用安全機材の製造の増加などにより、売上高は1,817百万円（前期比1.6％増）と増収となった。滞留在庫の処分などによりセグメント損失は1百万円（前期はセグメント利益26百万円）となった。 (仮設機材賃貸) 枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移した結果、売上高は2,352百万円（前期比8.2％減）となった。利益面では、枠組足場の稼働率が大幅に低下したことなどによりセグメント利益は61百万円（前期比59.5％減）となった。 (住宅鉄骨事業) 住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は3,061百万円（前期比79.6％増）の増収となった。利益面では、新工場の本格稼働のためのイニシャルコストがかさんだものの、セグメント利益は66百万円（前期比160.…
セグメント関連
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/ 原文長 約741文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 1,788,368 2,561,839 1,704,811 6,055,019 1,788,368 2,561,839 1,704,811 6,055,019 セグメント利益 26,500 151,909 25,667 204,077 セグメント資産 3,136,476 3,000,272 1,477,634 7,614,383 その他の項目 減価償却費 55,333 367,319 34,554 457,207 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,085 359,418 60,927 470,432 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 1,817,017 2,352,915 3,061,521 7,231,454 1,817,017 2,352,915 3,061,521 7,231,454 セグメント利益又は損失(△) △ 1,981 61,516 66,875 126,410 セグメント資産 2,842,073 2,925,461 1,735,291 7,502,827 その他の項目 減価償却費 46,514 343,567 57,932 448,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,094 483,640 64,214 555,949
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1929文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 第68期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 第69期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大林組 312,589 12.2 300,127 12.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する分析については次のとおりである。 （資産） 当事業年度の総資産は8,507百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少した。流動資産が3,589百万円（前事業年度末比272百万円減）、固定資産は4,917百万円（前事業年度末比34百万円減）となった。総資産の主な減少要因は、売掛金303百万円、貸与資産121百万円増加した一方、現金及び預金261百万円、営業未収入金135百万円、土地が107百万円減少したことなどによるものである。 （負債） 負債合計は4,968百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円減少した。流動負債が3,037百万円（前事業年度末比670百万円減）、固定負債が1,930百万円（前事業年度末比277百万円増）となった。負債の主な減少要因は長期借入金427百万円、買掛金132百万円増加した一方で短期借入金が750百万円減少したことなどによるものである。 （純資産） 純資産合計は利益剰余金が86百万円増加したことなどにより3,539百万円（前事業年度末比86百万円増）となった。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりである。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,176百万円増収の7,231百万円（前期比19.4％増）となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。 （営業利益） 賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ74百万円減の111百万円（前期比40.1％減）となった。 （経常利益） 営業利益減少による影響で、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ99百万円減の104百万円（前期比48.6％減）となった。…