2017年度
文書情報を確認
- 年度
- 2017年度
- docID
- S100BEQR
同じ企業の2つの年度について、有価証券報告書に記載された内容の整理結果を並べて確認できます。
各年度の有価証券報告書から整理した内容を、項目ごとに比較できます。
2017年度
事業等のリスクとして、(1)国内官公庁・地方公共団体からの受注により売上高が年度末に偏る傾向があること、(2)国内官公庁・地方公共団体、ODA予算、東京電力パワーグリッドに対する高い依存度があり、それぞれの動向に影響を受けること、(3)成果品の瑕疵による重大な責任が生じるリスク、(4)独占禁止法や建設業法等の法的規制への抵触リスクが挙げられています。
2022年度
コンサルティング事業における国内公共案件およびODA予算への高い依存、エネルギー事業における特定顧客(東京電力パワーグリッド)への高い依存。工事の進捗度に基づく収益認識において、特に新規領域や外注費等の仮定要素により事後的に変動するリスク。海外展開時におけるテロや紛争等による安全衛生上のリスク。情報漏洩による損害。これらに対し、TRMを通じた管理体制、ISO9001の導入、BCPの策定、情報管理規程の運用等の対応策を講じています。
2017年度
日本工営は、国内・海外のインフラ整備における高い技術力を基盤に、中期経営計画に基づき主力事業の深化と新規領域への進出を積極的に推進。強固な研究開発体制と多角的な事業ポートフォリオにより安定した成長を目指す。
2022年度
コンサルティング、都市空間、エネルギーの3分野で高度な技術力を提供するグローバル企業。中期経営計画に基づき、DX推進や脱炭素対応など最新技術を統合し、事業構造の再編とブランド強化を通じて持続的な成長を目指す。
2017年度
日本工営は、高度な解析技術や防災・環境対策といった公共性の高い領域で強固な技術基盤を有しており、特に次世代スマート社会基盤技術の開発と電力インフラのDX化に向けた研究開発に積極的な投資を行っている。海外展開も積極的に推進しており、グローバルな視座での事業拡大と技術革新を両立させる戦略をとっている。
2022年度
日本工営は、コンサルティング、都市空間、エネルギーの3つの柱で強固な基盤を持ち、AIやデジタルツインなどの先端技術を積極的に取り入れた「NKGグローバル戦略2030」を通じて、防災、水資源管理、脱炭素社会への対応といった高度な課題解決に投資。DXと実用的な研究開発が事業成長の鍵となる。
※ この比較は、各年度の有価証券報告書分析を並べて表示するものです。 企業評価・投資判断・将来予測を行うものではありません。
2017年度
2016-07-01 〜 2017-06-30
表示状況: 表示可能
2022年度
2021-07-01 〜 2022-06-30
表示状況: 表示可能
財務情報
| 指標 | 2017年度 | 2022年度 | 差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
売上高
定義
|
売上高
1,013.38億円
根拠
|
収益
1,306.74億円
根拠
|
— | — |
| 指標の定義が年度間で異なるため差額・増減率を計算しません。 | ||||
営業利益
共通単位: 億円
定義
|
54.64億円
根拠
|
90.65億円
根拠
|
+36.01億円 | +65.9% |
経常利益
定義
|
経常利益
59.58億円
根拠
|
経常利益
会計構造上の非該当
根拠
|
— | — |
| 非該当または利用不可のため差額・増減率を計算しません。 | ||||
税引前利益
共通単位: 億円
定義
|
51.94億円
根拠
|
108.00億円
根拠
|
+56.06億円 | +107.9% |
親会社帰属利益
共通単位: 億円
定義
|
32.88億円
根拠
|
65.79億円
根拠
|
+32.91億円 | +100.1% |
指標の定義が年度間で異なるため差額・増減率を計算しません。
共通単位: 億円
非該当または利用不可のため差額・増減率を計算しません。
共通単位: 億円
共通単位: 億円
| 指標 | 2017年度 | 2022年度 | 差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
総資産
共通単位: 億円
定義
|
1,138.65億円
根拠
|
1,739.26億円
根拠
|
+600.61億円 | +52.7% |
純資産
定義
|
純資産
548.74億円
根拠
|
資本
819.69億円
根拠
|
— | — |
| 指標の定義が年度間で異なるため差額・増減率を計算しません。 | ||||
株主資本
定義
|
株主資本
544.77億円
根拠
|
親会社所有者帰属持分
780.88億円
根拠
|
— | — |
| 指標の定義が年度間で異なるため差額・増減率を計算しません。 | ||||
現金及び現金同等物
共通単位: 億円
定義
|
170.83億円
根拠
|
179.71億円
根拠
|
+8.88億円 | +5.2% |
共通単位: 億円
指標の定義が年度間で異なるため差額・増減率を計算しません。
指標の定義が年度間で異なるため差額・増減率を計算しません。
共通単位: 億円
| 指標 | 2017年度 | 2022年度 | 差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
営業CF
共通単位: 億円
定義
|
+63.76億円
根拠
|
+48.20億円
根拠
|
-15.56億円 | -24.4% |
投資CF
共通単位: 億円
定義
|
-41.72億円
根拠
|
-69.49億円
根拠
|
-27.77億円 | -66.6% |
財務CF
共通単位: 億円
定義
|
+48.46億円
根拠
|
+18.92億円
根拠
|
-29.54億円 | -61.0% |
共通単位: 億円
共通単位: 億円
共通単位: 億円
参考情報
参考値なし
日本基準 / 単体
主要値とは直接比較できません
会計基準と連結区分が主要値と異なるため、直接比較できません。