日本国土開発株式会社 年度比較

2017年度

建設市場の動向、取引先の信用不安に伴う代金回収や施工への影響、資材価格の高騰による業績への影響、施工物の瑕疵、工事現場における人身・物損事故、保有資産の時価変動、海外事業における法的規制や為替リスク、各種法令遵守、自然災害、および情報セキュリティに関するリスクがある。これらに対し、取引先の厳格な審査、ISO等の品質管理手法の活用、安全教育やパトロールの徹底、情報セキュリティ体制の強化などの対応策を講じている。

2025年度

建設市場の縮小や競争激化に対し、ICT施工やDX戦略による省人化・効率化で対応。深刻な人材不足に対しては、採用・育成強化に加え、自動化技術の活用や健康経営を通じた労働環境改善を実施。資材・労務費の高騰に対しては、先行調達や代替工法の提案、建築事業における物価スライド条項の契約への盛り込みで対応。取引先の信用リスクには審査委員会による与信判定を実施。施工物の瑕疵や事故については、品質管理体制の強化、専門の安全衛生管理室による指導、保険の付保により対応。資産保有や関連事業（不動産・太陽光）のリスクは、定期的な見直しや保険で対応。海外展開におけるリスクにはマニュアルに基づく危機管理体制を整備。大規模災害に対してはBCP策定とクラウド活用で対応。気候変動リスクについてはTCFD提言への賛同と削減目標の設定により取り組む。

2017年度

建設業界の課題である労働力不足や資材高騰に対し、高度な技術革新（ICT/CIM活用、独自工法）と生産性向上のためのDX推進により対応。土木・建築の両輪で強固な基盤を築きつつ、不動産開発も含む多角的な事業展開を行っている。

2025年度

土木・建築の基盤強化に加え、太陽光発電等の成長分野への投資を柱とする「中期経営計画2027」により、持続的な成長軌道への回帰を目指す。DX推進や独自の技術開発を通じて人手不足や資材高騰といった業界課題に対応しつつ、企業価値向上と社会課題解決の両立を図る方針。

2017年度

同社は土木・建築分野において非常に意欲的な研究開発活動を展開しており、ICT/CIMや自動化技術を導入することで人手不足への対応と生産性向上を図る。独自の高度な施工工法（ADOX等）の特許・NETIS登録を通じた競争力の源泉確保に加え、現場管理のデジタル化（タブレット活用）も推進している。設備投資も研究開発拠点や機械装置への重点的な配分が見られ、技術主導の成長戦略を明確に打ち出している。

2025年度

同社は、建設業界特有の課題（人手不足・生産性低下）に対し、i-ConstructionやICT、AIを積極的に取り入れた「先端の建設企業」への変革を推進。土木・建築における独自技術の開発と、再生可能エネルギー分野への成長投資を両輪で進めることで、持続的な経営基盤の構築を目指している。