株式会社大林組 年度比較

2017年度

法的規制（建設業法、建築基準法等）の変更、景気後退による建設市場の縮小、施工上の重大な瑕疵や人身事故による企業評価への影響、取引先の信用不安に伴う資金回収不能や工事遅延、資材価格および労務単価の高騰による利益率の低下、保有資産（不動産・有価証券）の価値変動、長期プロジェクト（PPP、再生可能エネルギー）における環境変化、海外事業における政情不安定・為替変動・法制度変更、ドバイ案件に関する地政学的リスク（※政府との支払保証契約等の債件保全策あり）、繰延税金資産の取崩し、情報漏洩による社会的信用の失墜。

2026年度

法的規制の改廃や違反による制裁、建設市場の縮小に伴う受注減、施工上の重大な品質不具合や事故による損害賠償、労務・資材価格の高騰および調達難、保有資産の価値低下、海外事業における地政学リスクや為替変動、サイバー攻撃、大規模自然災害、気候変動への対応、労働時間の長時間化による人的資本の毀損、サプライチェーンにおける人権問題等のリスクがある。これらに対し、法務部門による監視、ISO9001取得、安全管理体制の構築、資材価格のヘッジや自動化技術の開発、投資委員会の設置、BCP策定、情報セキュリティ基盤の刷新などの対応策を講じている。

2017年度

大林組は、建設・不動産・エネルギー等の多角的な事業展開を推進しており、中期経営計画において「強固な経営基盤」と「将来への布石」を掲げ、技術革新やグローバル化に向けた戦略が明確。特に研究開発への積極投資とM&Aを通じた成長戦略が評価できる。

2026年度

建設事業を核としつつ、DX・ロボティクスによる生産性向上と、海外M&Aによる高成長分野への参入を加速させる戦略。労働力不足や資材高騰といった業界特有の課題に対し、技術革新とポートフォリオの多様化で対応する方針が非常に明確である。

2017年度

大林組は建設・土木・不動産を柱とする多角的な事業展開に加え、DX推進（BIM/C1M、遠動操作など）と環境対応技術の高度な研究開発に積極的な投資を行っている。中期経営計画において5年間で4,000億円規模の成長投資を掲げ、生産性向上と新領域への進出に向けた強固な基盤構築を目指している。

2026年度

同社は、労働力不足という業界課題に対し「ロボティクスコンストラクション」を軸とした自動化・デジタル化で対抗する戦略を明確にしています。R&Dへの積極的な投資により、高度な施工技術と次世代の環境対応資材の開発を進めるとともに、北米でのM&Aを通じて成長性の高いインフラ分野へ進出しており、技術革新と事業拡大の両面で強固な成長基盤を構築しています。