事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。 また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）不動産セグメント ①当社 マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。 ②新太平洋商事㈱（連結子会社） 事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。 （2）商事セグメント ①当社 輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。 ②太平洋運輸㈱（連結子会社） 一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。 ③太平洋トラック㈱（連結子会社） 一般貨物自動車運送事業を行っております。 ④新太平洋商事㈱（連結子会社） 港湾揚荷役作業を行っております。 （3）サービスセグメント ①当社 有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。 ②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社） 有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。 ③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社） 北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。 ④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社） 事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。 ⑤新太平洋商事㈱（連結子会社） 倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。 ⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社） ゴルフ練習場の運営を行っております。 ⑦㈱栄和サービス（連結子会社） 産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。 ⑧まりも交通㈱（連結子会社） 旅客運送業（タクシー業）を行っております。 ⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社） 飲食店の運営を行っております。 （4）建設工事セグメント ①㈱太平洋製作所（連結子会社） 建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。 ②㈱太平洋機工（連結子会社） 建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。 （5）肥料セグメント 訓子府石灰工業㈱（連結子会社） 炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ① 既存事業分野への取り組み 当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。 不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。 商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。 サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。 北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。 その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② 新事業分野への取り組み 新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。 当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 ① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について 札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。 なお、商業用店舗賃貸物件については、一部空室となってはいるものの、営業力を強化し、収益に与える影響額を最小限にすることで、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② エネルギー関連事業（商事セグメント）について 石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります 。 また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ① 既存事業分野への取り組み 当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。 不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。 商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。 サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。 北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。 その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② 新事業分野への取り組み 新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。 当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 ① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について 札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。 なお、商業用店舗賃貸物件については、一部空室となってはいるものの、営業力を強化し、収益に与える影響額を最小限にすることで、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② エネルギー関連事業（商事セグメント）について 石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります 。 また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2173文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して多少減少しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や、感染拡大防止策を講じる中で、経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、依然として収束の見通しが立たず厳しい状況が続いております。またロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は328億55百万円（前年同期比18.1％増）となりました。 また、利益面については船舶輸送の稼働率低下等により、経常利益は３億90百万円（同27.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億67百万円（同17.8％減）となりました。 なお、セグメントの業績は次のとおりであります。 イ. 不動産セグメント 賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は28億74百万円(前年同期比1.8％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は９億31百万円(同18.9％増)となりました。 ロ. 商事セグメント 輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は198億６百万円(同49.1％増)となったものの、船舶輸送の稼働率低下等により、営業利益は１億38百万円(同43.7％減)となりました。 ハ. サービスセグメント シルバー事業の稼働率低下等により、売上高は51億89百万円(同3.1％減)となり、営業利益は３億８百万円(同12.7％減)となった。 ニ. 建設工事セグメント 建設工事の受注が減少したことにより、売上高は29億62百万円(同30.6％減)となり、営業利益は89百万円(同2.8％減)となりました。 ホ. 肥料セグメント 農業用肥料の販売数量が増加したこと等により、売上高は20億22百万円(同1.6％増)となったものの、原材料等のコスト増加により、10百万円の営業損失(前年同期は１億５百万円の営業利益)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額79百万円であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)５ 不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,168 19,803 5,175 2,962 2,022 31,132 31,132 その他の収益 1,705 14 1,722 1,722 外部顧客への売上高 2,874 19,806 5,189 2,962 2,022 32,855 32,855 セグメント間の内部 売上高又は振替高 93 319 125 378 918 △ 918 2,967 20,126 5,315 3,341 2,023 33,773 △ 918 32,855 セグメント利益又は損失（△） 931 138 308 89 △ 10 1,457 △ 825 631 セグメント資産 16,655 12,974 7,318 2,717 1,792 41,458 3,187 44,646 その他の項目 減価償却費 275 232 153 18 46 726 21 748 減損損失 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,580 536 83 207 2,409 △ 10 2,399 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△825百万円は、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額31億87百万円は、セグメント間取引消去△８億80百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産40億68百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2670文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 王子グリーンリソース㈱ 3,017 10.8 5,425 16.5 釧路コールマイン㈱ 3,099 11.1 3,864 11.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① セグメントごとの経営成績の分析 （不動産セグメント） 不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。なお、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生いたしましたが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。 （商事セグメント） 商事セグメントの輸入炭販売事業においては、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。 さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。 （サービスセグメント） サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。 東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直しを図る等、経営改善を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、飲食店の運営並びにタクシー業において収益の悪化が当面避けられないものと認識しております。 なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。…