事業の内容
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3【事業の内容】 (1)当社グループの事業内容 当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、1年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。 国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。 当社では、四季成性いちご ※1 「ペチカサンタ」(2010年3月 品種登録)「ペチカプライム」(2010年5月品種登録 品種登録名ペチカピュア)、「コア」(2017年6月品種登録 品種登録名ペチカエバー)、「夏瑞/なつみずき」(2017年6月品種登録 品種登録名ペチカほのか)の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、1年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。 この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗 ※2 として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。 当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。 ※1 いちごには、花芽形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご(とちおとめ等)であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。 ※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。 当社グループは、当社(株式会社ホーブ)と連結子会社1社(株式会社エス・ロジスティックス)で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の4つのセグメントとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社の社名ホーブ「HOB」は、「 Ho rticultural B iotechnology(施設園芸の生命科学技術)」及び「 Ho kkaido B iotechnology(北海道の生命科学技術)」の2つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2)当社グループを取巻く環境 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状 いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社の社名ホーブ「HOB」は、「 Ho rticultural B iotechnology(施設園芸の生命科学技術)」及び「 Ho kkaido B iotechnology(北海道の生命科学技術)」の2つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2)当社グループを取巻く環境 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状 いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はあったものの、段階的な行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がりや円安が大幅な物価上昇を招き、個人消費が低迷するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ26,671千円増加し、1,108,040千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,671千円減少し、320,322千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,342千円増加し、787,717千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,489,362千円(前期比4.4%減少)、営業利益は135,111千円(前期比8.7%減少)、経常利益は138,790千円(前期比7.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は110,353千円(前期比22.4%減少)となりました。 当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4事業となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (いちご果実・青果事業) いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、紅ほっぺなど)を主に販売しております。 夏秋期の自社品種については、生産面積の減少はありましたが、「夏瑞/なつみずき」の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、8月中旬から9月にかけての出荷数量の落ち込みが昨年に比べ少なかったことで、販売数量は確保されました。しかしながら、残暑の影響を受けて苗の回復が遅れ、10、11月の出荷数量が伸び悩んだことで、自社品種の販売数量は、前期に比べ減少することとなりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 いちご果実・青果 種苗 馬鈴薯 運送 売上高 一時点で移転される財又はサービス 2,283,266 40,347 134,971 96,089 2,554,674 2,554,674 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 50,000 50,000 50,000 顧客との契約から生じる収益 2,283,266 90,347 134,971 96,089 2,604,674 2,604,674 外部顧客への売上高 2,283,266 90,347 134,971 96,089 2,604,674 2,604,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 137,640 137,640 △ 137,640 2,283,266 90,347 134,971 233,729 2,742,314 △ 137,640 2,604,674 セグメント利益 234,404 50,298 8,524 9,733 302,961 △ 154,936 148,024 セグメント資産 411,469 68,857 7,025 89,089 576,441 504,927 1,081,368 その他の項目 減価償却費 1,397 3,722 30 1,187 6,338 1,233 7,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,404 9,919 89 15,413 5,980 21,393 (注)1.セグメント利益の調整額△154,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額504,927千円には、セグメント間債権消去△7,974千円、各報告セグメントに配分していない全社資産512,902千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4055文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 2022年6月期 当連結会計年度 2023年6月期 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 株式会社シャトレーゼ 284,544 11.3 281,735 11.3 トーワ物産株式会社 301,314 12.0 280,351 11.3 ベンダーサービス株式会社 378,726 15.1 276,564 11.1 株式会社不二家 239,610 9.2 253,805 10.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 (流動資産) 流動資産は、前連結会計年度末と比較して37,830千円増加し、当連結会計年度末で961,831千円となりました。これは主に売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。 (固定資産) 固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,159千円減少し、当連結会計年度末で146,208千円となりました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。 (流動負債) 流動負債は、前連結会計年度末と比較して42,726千円減少し、当連結会計年度末で174,419千円となりました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。 (固定負債) 固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,055千円増加し、当連結会計年度末で145,903千円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末と比較して68,342千円増加し、当連結会計年度末で787,717千円となりました。この結果、自己資本比率は71.1%になっております。 b.経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、2,489,362千円となりました。 いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、紅ほっぺなど)を主に販売しております。夏秋期の自社品種については、生産面積の減少はありましたが、「夏瑞/なつみずき」の販売が引き続き好調に推移いたしました。…