事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社６社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。 なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．国内きのこ事業 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。 ２．海外きのこ事業 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「 台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。 また、当社海外事業本部におきまして、アジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。 ３．加工品事業 当社新規事業本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、新商品の開発や市場開拓及び通販事業等に注力しております。 また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。 ４．化成品事業 主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要施策のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力あるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。 当社グループは、平成26年に策定いたしました中期経営計画の見直しを行い、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。 今後の経営戦略および重点施策は以下の通りです。 ① プレミアムラインの拡大： 新商品「霜降りひらたけ」につきましては、老朽化のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターが、平成28年９月よりの収穫・出荷を開始いたしました。西日本地域へより新鮮な「霜降りひらたけ」をお届けし、さらなる販売拡大を目指してまいります。 また、シイタケの平成30年秋出荷に向け、量産化と安定出荷に向けた栽培技術の開発を加速してまいります。そのほか、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。 ② 海外事業の強化： これまで米国、台湾およびマレーシアに子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を高めながらブランド力向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場を広げてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1959文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要施策のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力あるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。 当社グループは、平成26年に策定いたしました中期経営計画の見直しを行い、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。 今後の経営戦略および重点施策は以下の通りです。 ① プレミアムラインの拡大： 新商品「霜降りひらたけ」につきましては、老朽化のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターが、平成28年９月よりの収穫・出荷を開始いたしました。西日本地域へより新鮮な「霜降りひらたけ」をお届けし、さらなる販売拡大を目指してまいります。 また、シイタケの平成30年秋出荷に向け、量産化と安定出荷に向けた栽培技術の開発を加速してまいります。そのほか、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。 ② 海外事業の強化： これまで米国、台湾およびマレーシアに子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を高めながらブランド力向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場を広げてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 41,019 4,451 6,115 9,400 60,987 60,987 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 11 589 600 △ 600 41,031 4,451 6,115 9,989 61,588 △ 600 60,987 セグメント利益又は損失（△） 4,196 △ 142 628 106 4,789 △ 1,360 3,428 セグメント資産 62,887 11,844 4,251 4,494 83,476 83,476 セグメント負債 24,629 4,246 1,422 3,296 33,595 33,595 その他の項目 減価償却費 4,071 1,114 79 79 5,345 5,345 のれんの償却額 129 129 129 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,894 54 85 129 10,164 10,164 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円およびセグメント間取引消去68百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…