事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と子会社２社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 担当会社 事業等の特徴及び取り組み状況 茸事業 まいたけ 当社 まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ 極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 また、約６年間の開発期間を経て、栽培が難しく、安定生産には多くの高いハードルが存在していた白まいたけについて、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、2022年９月から「雪国まいたけ極 白」の発売を開始いたしました。「雪国まいたけ極 白」は、「雪国まいたけ 極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。 エリンギ 当社 エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。 ぶなしめじ 当社 ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。 本しめじ 瑞穂農林株式会社 本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。 はたけしめじ 瑞穂農林株式会社 はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこであり、また、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表いたしました。 〈中期経営計画の基本方針〉 「国内きのこ市場の更なる需要創造、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を中心に、以下３つの基本方針の下、事業展開を図り、目標達成のため取り組んでまいります。 A. 国内きのこ市場：新たなる価値創造 ・まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の簡便性向上により、国内消費の底上げを図ってまいります。 ・グローバルスタンダードであり、さらなる需要の拡大が見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミアムきのこ総合メーカーとして新たなステージに進んでまいります。 B. 生産技術革新：生産工程FA化及びエネルギー効率最大化等による生産性の向上 ・最新FA化技術を駆使した高効率工場に進化させることで、収益性を向上させてまいります。 ・エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に努めてまいります。 C. グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索 ・世界的な健康志向に応えるため、自然食材であるきのこの消費拡大に取り組んでまいります。 ・生産・販売の自社基盤を海外に構築してまいります。 ・きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索いたします。 〈定量目標（連結ベース）〉 項目 2026年３月期目標 売上収益 600億円前後 海外売上収益比率 30％前後 コアEBITDAマージン※ 20％前後 投下資本利益率（ROIC） 10％前後 ※コアEBITDAマージン：コアEBITDA/売上収益 コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの なお、各施策の詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）説明資料」をご覧ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略等」にて記載のとおり、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を策定し、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、当社グループの業績を評価するために有用な財務指標として、コア営業利益、コアEBITDA、コアEBITDAマージンを採用しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2752文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化、人口減少等により、食品市場全体の縮小傾向、国内労働人口の減少による労働力確保が困難になるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、原油高騰等による原材料費、エネルギー関連コストの上昇等の影響も顕著となり、当期利益に対し大きな圧迫要因となっております。さらに、終息が見えないロシア・ウクライナ情勢により、国内外経済が不安定になるなど、企業活動への継続的な影響が想定され、引き続き動向への注視が必要であります。 このような環境の中、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表しております。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略等」に記載のとおり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立 当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。しかしながら、当社グループの扱うきのこのおいしさや、きのこが持つ健康促進効果など、消費者に広く十分な認知がなされているとは言い難い状況であります。 特に、マッシュルームについては、国内において、マッシュルームが持つおいしさや調理方法等の認知はまだまだ高くない状況と言えます。このため、今後、国内外に向けたマッシュルーム事業を強化するとともに、お客様ニーズの高まりへ応えるため、2021年11月に「当社連結子会社におけるマッシュルーム増産のための設備投資に関するお知らせ」として開示いたしましたとおり、マッシュルームの増産体制を構築するための設備投資を実行しております。また、当社は、2023年４月１日付にてマッシュルーム生産・販売を行っている株式会社三蔵農林を吸収合併いたしました。株式会社三蔵農林は、現在、当社の岡山バイオセンターとして稼働を開始しております。本吸収合併により、これまで以上に、当社が持つ生産ノウハウや管理手法を導入し、商品品質の向上と生産数量の安定化を進め、これまで当社が培ってきた販売ノウハウを活かし、新たなマッシュルームの需要創造に努めてまいります。 ② まいたけでの圧倒的No.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことにより、経済活動の段階的回復が見受けられた一方、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、エネルギー価格の高騰及び円安の長期化など、依然として厳しく不安定な状況が続いております。 当社グループ事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰等を背景に、食品や日用品の値上げが相次ぎ、消費者の家計防衛意識はより一層高まっております。また、当社グループにおいても、ユーティリティ単価の高騰や原材料値上げの影響等による各種コストの増加が当期利益を圧迫しております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立と、まいたけを中心としたきのこが持つ機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。 また、約６年間の開発期間を経て、デリケートな性質のため栽培が難しく、安定生産には多くの高いハードルが存在していた白まいたけについて、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、2022年９月から「雪国まいたけ極 白」の発売を開始いたしました。当社は、引き続き「雪国まいたけ極 白」に続く、プレミアムきのこの拡充を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末（2023年３月31日時点）の資産合計は、33,304百万円（前連結会計年度末に比べ2,791百万円減）となりました。流動資産は、7,180百万円（同2,555百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産が173百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,662百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,124百万円（同236百万円減）となりました。これは主に、繰延税金資産が117百万円増加した一方、有形固定資産が203百万円、使用権資産が84百万円及び退職給付に係る資産が87百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、22,895百万円（同2,730百万円減）となりました。流動負債は、6,592百万円（同1,417百万円減）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が725百万円、未払法人所得税が790百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 32,021 422 32,444 32,444 セグメント間の内部売上収益 △ 1 32,021 423 32,445 △ 1 32,444 セグメント利益（△は損失） 4,884 90 4,975 4,975 金融収益 金融費用 415 税引前利益 4,564 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 14,636 14,636 14,636 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,051 15,051 15,051 減価償却費及び償却費 1,968 1,974 10 1,984 減損損失 174 174 174 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 30,649 367 31,016 31,016 セグメント間の内部売上収益 30,649 367 31,016 31,016 セグメント利益（△は損失） 2,140 60 2,201 △ 9 2,191 金融収益 金融費用 400 税引前利益 1,794 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 11,188 11,188 11,188 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 11,473 11,473 11,473 減価償却費及び償却費 2,095 14 2,110 2,112 減損損失 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ５．現金及び現金同等物 前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。 ６．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2978文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末33,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の減少により、流動資産が2,555百万円減少し、有形固定資産が203百万円減少した一方、繰延税金資産が117百万円増加したこと等により、非流動資産が236百万円減少したことによるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末22,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が725百万円、未払法人所得税が790百万円減少したこと等により、流動負債が1,417百万円減少し、約定返済により借入金が1,243百万円減少したこと等により、非流動負債が1,312百万円減少したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は3.8倍となっております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末10,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益1,181百万円の計上及び剰余金の配当1,196百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が70百万円減少したこと等によるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。…