事業の内容
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/ 原文長 約1387文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。 当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業 野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。 ・野菜種子 耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・牧草種子 飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ 収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工 主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売 ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。 ・営利栽培農家向け販売 ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。 ・農薬の販売 農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。 ・被覆肥料等の販売 住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業 農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境 当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、出生率の低下や長寿社会の到来に人口減少が相俟って食料の消費量は減少傾向にあり、また、食料自給率は40％を割込む低水準で、食料供給を海外に依存する傾向に大きな改善はみられません。このような状況は、国内農業向けの展開を主力としている当社にとって、厳しい事業環境であると言えます。 一方海外に目を向けてみますと、発展途上国などの生活水準の向上により、高品質な食品に対する嗜好が高まったことや、人口の増加に伴い食料の絶対量の確保が必要になるとともに、穀物を直接食べることから、穀物を家畜に飼料として与えその家畜を食料とすることで、従前よりも多くの農作物を必要とする状況が、食料不足を助長する要因となっております。加えて、近年の天候不順や温暖化が農作物の作柄にマイナス影響を及ぼし、食料の安定供給や増産の重要性がますます高まる情勢であります。 また、生活に潤いを与える園芸の分野では、消費者のニーズの多様化や巣ごもり需要の一巡などの対応が難しい事態が発生し、ＳＤＧｓにマッチした事業活動の重要性も高まっております。 当社は「ハイテクと国際化」「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」との経営基本方針を掲げ、これらの課題に対処してまいります。 国内農業への対応 人口減少や高齢化により食料需要は減少する傾向にありますが、食料安全保障の観点からも、国内での食料増産が望まれます。また、消費者の安全安心で美味しい食品へのニーズは高いものがあります。これらに対しハイテクの分野では、野菜種苗において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発供給し、食料の安定生産や消費者のニーズに応えております。 また、多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を開発販売し、自給率向上に貢献してまいります。 国民全体の高齢化以上に農業従事者の高齢化問題は深刻で、作業負荷の軽減は重要課題となっています。これらを実現するＡＩや環境制御技術を活用した養液栽培プラントの開発に取組むとともに、高品質な農作物の生産に加え農作業の効率化・省力化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料を、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを生かして供給してまいります。 また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、一般家庭向けにニーズをとらえた苗や園芸資材の供給、営利栽培農家向けでは、花の色や生産性等に優れた品種開発を目指しております。 海外農業への対応 世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気象変動による栽培環境の劣化が食料不足を助長する状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境 当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、出生率の低下や長寿社会の到来に人口減少が相俟って食料の消費量は減少傾向にあり、また、食料自給率は40％を割込む低水準で、食料供給を海外に依存する傾向に大きな改善はみられません。このような状況は、国内農業向けの展開を主力としている当社にとって、厳しい事業環境であると言えます。 一方海外に目を向けてみますと、発展途上国などの生活水準の向上により、高品質な食品に対する嗜好が高まったことや、人口の増加に伴い食料の絶対量の確保が必要になるとともに、穀物を直接食べることから、穀物を家畜に飼料として与えその家畜を食料とすることで、従前よりも多くの農作物を必要とする状況が、食料不足を助長する要因となっております。加えて、近年の天候不順や温暖化が農作物の作柄にマイナス影響を及ぼし、食料の安定供給や増産の重要性がますます高まる情勢であります。 また、生活に潤いを与える園芸の分野では、消費者のニーズの多様化や巣ごもり需要の一巡などの対応が難しい事態が発生し、ＳＤＧｓにマッチした事業活動の重要性も高まっております。 当社は「ハイテクと国際化」「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」との経営基本方針を掲げ、これらの課題に対処してまいります。 国内農業への対応 人口減少や高齢化により食料需要は減少する傾向にありますが、食料安全保障の観点からも、国内での食料増産が望まれます。また、消費者の安全安心で美味しい食品へのニーズは高いものがあります。これらに対しハイテクの分野では、野菜種苗において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発供給し、食料の安定生産や消費者のニーズに応えております。 また、多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を開発販売し、自給率向上に貢献してまいります。 国民全体の高齢化以上に農業従事者の高齢化問題は深刻で、作業負荷の軽減は重要課題となっています。これらを実現するＡＩや環境制御技術を活用した養液栽培プラントの開発に取組むとともに、高品質な農作物の生産に加え農作業の効率化・省力化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料を、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを生かして供給してまいります。 また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、一般家庭向けにニーズをとらえた苗や園芸資材の供給、営利栽培農家向けでは、花の色や生産性等に優れた品種開発を目指しております。 海外農業への対応 世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気象変動による栽培環境の劣化が食料不足を助長する状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動・個人消費ともに低迷、さらには、中国のゼロコロナ政策に伴う上海のロックダウンによるサプライチェーンの停滞が、企業活動にも大きなマイナスの影響をもたらしました。 また、ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとする各種資源や穀物の価格高騰、流通の滞りが、物価の上昇や食料の供給不足へとつながり、日本を含む世界に暗い影を落としております。加えて、円安による海外からの調達価格の値上がりが、コストアップに拍車をかける大変厳しい状況となりました。 国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍により外食産業の農産物需要大幅減や、原料の多くを輸入に頼る飼料や肥料が、輸入物価高騰から大幅に価格が上昇するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多数みられる状況となりました。 このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業の販売が低迷したことから、売上高606億91百万円で前年同期比87百万円（0.1％）の減収となりました。利益面では、種苗事業の業績が堅調に推移したことにより、営業利益18億35百万円で前年同期比１億74百万円（10.5％）増、経常利益19億９百万円で前年同期比１億43百万円（8.1％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億２百万円で前年同期比１億33百万円（9.3％）減となりました。なお、営業利益や経常利益が増益にもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期は区画整理事業に伴う移転補償金を特別利益に計上したことによるものであります。 また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、売上高は１億15百万円増加、売上原価は86百万円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、野菜種子関係でエダマメの国内販売やカボチャの輸出が増加したものの、タマネギの輸出が減少したことから、野菜種子トータルでは売上高は横ばいとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位:千円） 種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,332,809 9,471,179 27,965,139 15,009,964 60,779,093 セグメント間の内部売上高又は振替高 91,115 1,358 575 93,054 8,423,925 9,472,538 27,965,143 15,010,540 60,872,147 セグメント利益 881,073 164,542 1,024,608 426,136 2,496,361 セグメント資産 8,525,373 3,926,712 15,180,516 5,990,516 33,623,119 その他の項目 減価償却費 148,547 20,118 30,874 29,026 228,566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 115,093 9,790 200 3,634 128,718 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位:千円） 種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,498,208 9,329,594 28,298,993 14,564,970 60,691,766 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,479 752 25,232 8,522,687 9,330,347 28,298,993 14,564,970 60,716,999 セグメント利益 1,281,586 160,397 951,064 421,505 2,814,553 セグメント資産 9,901,244 3,740,324 16,058,364 6,176,513 35,876,446 その他の項目 減価償却費 205,953 34,913 47,992 43,061 331,920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 231,417 16,319 3,141 20,901 271,779