配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の成長投資のために必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり41円（連結配当性向42.1％）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、中長期的な成長と企業価値向上を実現するため、生産自動化・供給能力強化等の設備系投資、海外展開・認証取得・営業体制強化等の販売系投資、ならびに研究開発や新規領域・周辺事業への展開等の事業系投資に充当してまいります。また、財務健全性や資本効率を意識しつつ、株主還元とのバランスを図りながら、適切な資本政策を推進してまいりたいと考えております。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月25日 定時株主総会決議（予定） 1,640 41
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医療機器事業 83 ( 84 ) 合計 83 ( 84 ) (注) １．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間の平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。 ２．当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 75 ( 69 ) 40.3 4.8 4,760 △ 0.9 (注) １．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社の女性管理職の比率は 58.8 ％となっています。(2026年３月31日現在) また、当社は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を進めております。その結果、最近４年間における育児休業取得率は下表のとおり100％となっております。 指標 2023年３月 期 2024年３月 期 2025年３月 期 2026年３月 期 男性育児休業取得率 100％(１名) －％(－名) 100％(１名) －％(－名) 女性育児休業取得率 100％(４名) 100％(５名) 100％(７名) 100％(５名) (注) １．男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0105000_honbun_0613600103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念である「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」を実現させるため、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してまいりました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上することが重要な課題と考えております。継続して企業価値を向上させるための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から機関設計として監査役会設置会社を採用しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。 ｂ 監査役会 監査役会は、３名(うち、社外監査役が２名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。 ｃ リスク管理・コンプライアンス委員会 当社のリスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役に加え、リスク管理担当者及び各部のリスク管理責任者、またコンプライアンス担当者及び各部のコンプライアンス管理責任者を委員として構成されております。原則四半期に１回開催することとし、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 北里商事株式会社 静岡県富士宮市野中1144番地の３ 22,300,000 55.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 2,749,000 6.87 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,043,200 5.11 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,267,300 3.17 井上 太綬 (当社代表取締役社長) 静岡県富士宮市 1,200,000 3.00 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区六丁目27番30号） 1,150,000 2.88 HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 560,128 1.40 BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 32 MOLESWORTH STREET, DUBLIN 2, DO2 Y512 IRELAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 510,000 1.28 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 447,611 1.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 402,057 1.01 32,629,296 81.57 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。…