事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）事業の概要 当社の航空事業の概要は次のとおりであります。 事業 概要（2025年３月31日現在） 航空事業 旅客運送事業 定期航空運送事業 羽田―新千歳線（１日９往復） 羽田―神戸線（１日６往復） 羽田―福岡線（１日12往復） 羽田―鹿児島線（１日４往復） 羽田―那覇線（１日６往復） 羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復） 茨城―新千歳線（１日２往復） 茨城―福岡線（１日２往復） 茨城―那覇線（１日１往復） 中部―新千歳線（１日３往復） 中部―鹿児島線（１日２往復） 中部―那覇線（１日２往復） 神戸―新千歳線（１日４往復） 神戸―仙台線（１日２往復） 神戸―茨城線（１日３往復） 神戸―長崎線（１日３往復） 神戸―鹿児島線（１日３往復） 神戸―那覇線（１日４往復） 神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復） 福岡―新千歳線（１日１往復） 福岡―那覇線（１日３往復） 鹿児島―奄美線（１日２往復） 那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復） 不定期航空運送事業 国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 附帯事業 旅客運送附帯業務 旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。 広告宣伝業務 当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。 訓練設備等賃貸業務 他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置（シミュレーター）及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。 商品販売業務 当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。 (2）事業の特徴 当社は1996年11月に設立され、定期航空運送事業の路線免許（当時）取得を経て、1998年９月19日にボーイング767-300型機１機で羽田＝福岡線（３往復／日）に就航しました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営戦略の執行 ・取締役会議案の審査及び決裁 ・社内規程に基づく金銭決裁 ・当社の人事政策上の重要事項の決定 ３．その他重要事項に係る意思決定・報告 (b）経営戦略会議 経営戦略会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、原則として、毎週１回開催しております。経営戦略会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項及び予算の進捗状況について協議し、業務執行取締役及び執行役員の決議により決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 当会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、業務執行取締役６名（本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介）及び執行役員11名（田上馨・中川卓・北見崇・兼子学・浅井万美子・奥野哲也・松尾愛一郎・堀哲雄・藤嶋ジェイド・山﨑利武・遠藤英俊）で構成されております。 (c）監査役会 当社は、会社法に定める監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社内監査役：石黒純夫、社外監査役：山内弘隆・砂川佳子）で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査計画に基づき取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、監査役相互の情報共有を図っております。 (d）リスク管理委員会 当社は、事業活動を行うにあたり発生しうるリスク（安全運航に関するリスクを除く。）の回避・防止及び発生したリスクへの対応策を検討するため、リスク管理委員会を設置しています。当委員会は、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、業務執行取締役６名（本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介）、常勤監査役１名（石黒純夫）及び執行役員11名（田上馨・中川卓・北見崇・兼子学・浅井万美子・奥野哲也・松尾愛一郎・堀哲雄・藤嶋ジェイド・山﨑利武・遠藤英俊）で構成されております。 (e）サステナビリティ委員会 サステナビリティの取り組み推進を目的とし、気候変動を含むサステナビリティ課題全般について、重要方針や施策などについての議論を行っています。また、各部門で実施される取り組みの進捗状況を定期的に確認することで、PDCAサイクルを回すことを役割としています。当委員会は、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、業務執行取締役６名（本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介）及び執行役員11名（田上馨・中川卓・北見崇・兼子学・浅井万美子・奥野哲也・松尾愛一郎・堀哲雄・藤嶋ジェイド・山﨑利武・遠藤英俊）で構成されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「社会的使命」、「将来に目指す姿」、「価値観・行動指針」を全役職員で共有すべく、スカイマークMVV（Mission・Vision・Value）を掲げております。 Mission（ミッション） 安全を全ての基礎とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する Vision（ビジョン） なくてはならない愛される翼として成長し続け、誰もが気軽に移動できる未来を創造する Value（バリュー） ［価値観］ １．スカイマークらしさ 他にはない価値の源泉である「独自性」、「ユニークさ」、「唯一無二」を大事にします ２．航空のプロフェッショナルとしての誇り プロフェッショナル集団として成長し、その成果を未来への投資や社員、ステークホルダー、社会への還元に繋げ、さらなる成長に向けた好循環を作り出します ３．挑戦・変化するマインド 新たな挑戦や変化を恐れずに楽しみます ４．人の尊重 サービス提供者である社員、そして事業にかかわる全ての人を尊重します ［行動指針］ １．私たちは、お客様や地域への優れた価値提供のために最善を尽くします ２．私たちは、互いを尊重し、部門を越えて共創・協働します ３．私は、主体性をもって価値ある正しい仕事をします (2）経営戦略及び目標とする経営指標等 当社は安定した需要が見込まれる羽田空港路線を中心に、高水準の運航品質並びにお客様への心のこもったサービスをより身近な価格で提供することで収益の安定的確保を図って参ります。 コスト面に関しても、ボーイング737-800型機単一での運航体制とし、多頻度運航を行うほか、継続してコスト削減に取り組むことで、国内線における収益性の安定確保に注力しております。 なお、当社は、当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機を導入することとし、2022年11月にリース会社とボーイング737-８型機６機のリース契約を、2023年１月にボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機計６機（確定４機、オプション２機）の購入契約を、2025年５月にはボーイング737-８型機６機の購入契約を、2025年６月にはボーイング737-10型機３機の購入契約をボーイング社と締結しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1970文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高騰による個人消費の減退、不安定な世界情勢やその影響を受けた為替変動等、依然として先行きには注意が必要な状況です。 当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅行費用の高騰が続く中でも底堅い国内旅行需要や継続するインバウンドの増加により、堅調に推移いたしました。 このような環境下において、当事業年度の有償旅客数は8,140,789名（前年同期比2.4％増）と堅調に推移し、事業収益は過去最高を記録いたしました。 一方で、営業費用は、円安の継続や世界的なインフレ影響、政府支援縮小等の要因により、前年同期比で増加しました。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制を進めるとともに、サービス品質の磨き上げを前提とした旅客単価の向上を図り、旅客の価格感度が高まる中でも、旅客単価は前年同期比で上昇いたしました。しかしながら、旅客単価は第４四半期以降、期初想定比で好調に推移したものの、第３四半期までの下振れを補うには至らず、営業利益は前年同期比で減益となりました。 また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施している2024年度 JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）調査の「国内長距離交通部門」において、３年連続で顧客満足第１位を獲得いたしました。 当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,901百万円減少し、103,888百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,163百万円減少し、76,769百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、27,119百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における事業収益は108,893百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,826百万円（前年同期比60.9％減）、経常利益760百万円（前年同期比89.8％減）、当期純利益2,146百万円（前年同期比28.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1617文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 472.57円 450.32円 １株当たり当期純利益 49.93円 36.14円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当期純利益（百万円） 2,997 2,146 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,997 2,146 普通株式の期中平均株式数（株） 60,020,217 59,378,012 （重要な後発事象） 固定資産（航空機）の取得 当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、ボーイング737-８型機６機を発注することを決議いたしました。 (1）取得の理由 航空機の更新並びに、今後の成長に向けた増機を行うため。 (2）取得資産の内容 ボーイング 737-８型機：６機 (3）取得予定価格 市場価格等を反映した適正な価格での取得となります。 (4）取得時期 2030年度以降 (5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響 本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2026年３月期の業績への影響はありません。 また当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、ボーイング737-10型機３機を発注することを決議いたしました。 (1）取得の理由 航空機の更新並びに、今後の成長に向けた増機を行うため。 (2）取得資産の内容 ボーイング 737-10型機：３機 (3）取得予定価格 市場価格等を反映した適正な価格での取得となります。 (4）取得時期 2027年度以降 (5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響 本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2026年３月期の業績への影響はありません。 航空機取得資金の調達 当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり、航空機取得に係る資金の調達を行うことを決議いたしました。 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3367文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ｂ．輸送実績 当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。 項目 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比 （％） 国内線 有償旅客数（人） 8,140,789 102.4 有償旅客キロ（千人・キロ） 8,618,590 102.3 有効座席キロ（千席・キロ） 10,467,028 102.8 有償座席利用率（％） 82.3 99.6 （注）１．有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数（千人）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計であります。 ２．有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数（千席）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当事業年度末の資産合計は103,888百万円となり、前事業年度末に比べ6,901百万円減少しました。これは主に未収入金の減少1,819百万円、為替予約の減少1,415百万円及びデリバティブ債権の減少1,525百万円によるものです。 （負債合計） 負債合計は76,769百万円となり、前事業年度末に比べ6,163百万円減少しました。…