配当政策
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/ 原文長 約739文字
３【配当政策】 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の成長に必要な先行開発投資と、顧客への信用としての確固とした財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。加えて、中期的には成長投資と強固な財務基盤を維持しながら、さらなる株主利益と資本効率の向上に向けて、総還元性向50%程度を目安に株主還元を促進してまいります。 また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2024年３月期以降の当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当期の期末配当金は、当該方針に基づき、 2024年５月17日 開催の 取締役会 において、１株当たり 25 円とすることを決議いたしました（支払開始日：2024年６月５日）。 なお、当社は投資家層の拡大と市場流動性の向上を図るため、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2023年９月30日を基準日として１株につき115円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金115円と期末配当金125円を合わせた１株当たり240円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金23円と期末配当金25円を合わせた１株当たり48円に相当いたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約1024文字
５【従業員の状況】 当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 2,534 （注）従業員数は就業人員（役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2,168 49.8 8.1 9,210 （注）１ 従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 (3)労働組合の状況 当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体（全富士通労働組合連合会）に加入しております。 2024年３月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は1,531人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.6 57.1 71.6 72.5 62.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240627085618
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12385文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公平性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことを、経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。このため、コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善により、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞ 取締役会は、取締役会規則に定められた重要な業務執行に関する事項や法令に定められた事項を決議するとともに、業務執行の状況を逐次、監督しております。また、複数の多様な分野の専門家を独立社外取締役に迎えて、業務執行の監督機能の強化や適切な助言等実効性ある体制の整備を図っております。取締役会は原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、取締役会は「グループ決裁権限・関係会社管理規程」に基づき、経営執行の権限の一部を、ＣＥＯを議 長とし、各部門を統括する執行役員等で構成する経営委員会に委譲しています。 取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役５名の計10名から構成されます。 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 肥塚雅博（議長） 社内取締役 米山優、大槻浩一、久保徳章、吉田久人 社外取締役 鈴木正俊、笠野さち子、市川育義、池本守正、米田紀子 ＜取締役会の多様性に関する考え方等＞ 当社では、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示しております。 監査等委員でない取締役の候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定されます。 監査等委員である取締役の候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申に基づき、監査等委員会の同意を経たうえで、取締役会において決定されます。 ＜独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞ 当社では、監査等委員を含む独立社外取締役の選任にあたっては、指名・報酬委員会で独立性に関する基準及び方針との適合性について審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において審議した上で決議することとしております。 当社が採用・制定した独立性基準は、会社法の定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に基づいております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1740文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 20,001,300 11.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,466,200 4.17 野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 6,500,000 3.63 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSCHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 5,001,825 2.79 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号） 3,655,300 2.04 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 3,114,400 1.74 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K （東京都港区六本木六丁目10番１号 2,995,430 1.67 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,888,427 1.61 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 SHP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 2,834,045 1.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ信託銀行） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号) 2,679,700 1.49 57,136,627 31.97 （注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。…