配当政策
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/ 原文長 約1269文字
(2) 剰余金の配当 当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で行う。 (3) 残余財産の分配 ① 当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優先株主の保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。 ② 当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。 (4) 議決権 Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 (5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等 ① 当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割合で行う。 ② 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。 ③ 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。 (6) 種類株主総会 ① 基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。…
従業員の状況
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/ 原文長 約992文字
５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 法人向け事業 270 ( 21 ) 個人向け事業 57 ( 28 ) 全社(共通) 33 ( 4 ) 合計 360 ( 53 ) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (２)提出会社の状況 2023年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 27 36.0 1.8 4,422 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 27 ( 4 ) 合計 27 ( 4 ) (注) １ 当社は設立第１期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。 ２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ３ 平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与および賞与ならびに基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (３) 全社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月31日 現在 会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％) 全社 13.5 ㈱アイ・ステーション 3.8 Ｒｅｎｘａ㈱ 15.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 (４)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 0102010_honbun_0586200103504.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11294文字
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 Ⅰ 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 Ⅱ 当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。 ・独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。 ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社として、取締役８名（うち監査等委員である取締役４名）で構成される経営体制を採っております。 Ⅰ 取締役会 取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役１名を含む業務執行取締役３名と非業務執行取締役１名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)からなる合計８名の取締役にて取締役会を構成しております。 当社の取締役会は、当社グループの経営または事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款および取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約484文字
32．重要な後発事象 (投資有価証券の売却) 当社は、2023年５月８日付の取締役会において、当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)が保有する投資有価証券のうち１銘柄の保有する全ての株式を売却することを決議し、2023年５月12日に売却いたしました。 (1) 投資有価証券の売却を行う理由 当社のその他の関係会社にあたる株式会社光通信の孫会社である株式会社第二通信の要請を受け、当社として検討した結果、保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。 (2) 投資有価証券売却の内容 ① 売却株式 ＩＮＴが保有する投資有価証券のうち１銘柄の普通株式 ② 売却金額 1,036百万円。 ③ 売却益 1,036百万円。ただし本株式における公正価値の変動は、その他の包括利益で 認識しているため、純損益で認識されません。 33．連結財務諸表の承認 本連結財務諸表は、2023年６月29日に当社代表取締役社長 執行 健太郎および取締役管理本部長 濱田 拓也 によって承認されております。 0105310_honbun_0586200103504.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約1039文字
(６)【大株主の状況】 所有株式数別 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有 株式 数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の 割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 23,429,784 25.77 株式会社ＨＢＤ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 22,710,000 24.98 ＳＢIイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 7.43 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 2,146,500 2.36 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ 1,338,800 1.47 前田 喜美子 北海道河東郡音更町 905,600 1.00 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 702,000 0.77 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 0.76 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 631,100 0.69 株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 498,700 0.55 59,807,240 65.77 (注) 株式会社ＨＢＤが所有する22,710,000株については、Ａ種優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。 所有議決権数別 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の 議決権に対する 所有議決権数 の割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 234,297 34.35 ＳＢIイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 67,567 9.91 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 21,465 3.15 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ 13,388 1.96 前田 喜美子 北海道河東郡音更町 9,056 1.33 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 7,020 1.03 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 6,880 1.01 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 6,311 0.93 株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 4,987 0.73 小林 俊雄 東京都江東区 4,222 0.62 375,193 55.00